成田市議会 2018-06-07
06月07日－04号
平成３０年 ６月 定例会（第２回）議事日程第４号 平成３０年６月７日午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２８名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 ９番 福島浩一君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２５番 石渡孝春君 ２６番 平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（１名） ５番 会津素子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 副参事 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 副主幹
細田巨輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 吉田昭二君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 宮田洋一君 総務部長 野村弘充君 財政部長 郡司光貴君 空港部長 山田明彦君 空港部参事 森田 巌君
シティプロモーション部長 伊藤和信君
シティプロモーション部参事 市民生活部長 伊藤昭夫君 大矢知良君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高田順一君
健康こども部長 菱木澄子君 経済部長 都祭幸也君 経済部参事 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 三橋道男君
企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 松島真弓君 総務課長（選管書記長） 岩沢宏樹君 財政課長 篠塚岳史君 会計管理者 伊藤幸範君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 宮崎由紀男君 教育部参事 神山金男君 消防長 大谷昌利君 消防本部次長 大野勝也君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、一般質問を行います。 15番、鵜澤治議員。 〔１５番 鵜澤 治君登壇〕
◆１５番（鵜澤治君） おはようございます。議席15番、日本共産党の鵜澤治でございます。 ただいまより一般質問を行わせていただきます。 まず、市長の政治姿勢、その第一は、空港対策であります。 本年３月13日、
成田空港機能強化で四者協議会は確認書を取り交わし、計画の一本であります飛行制限時間を第３滑走路供用から、現在の７時間から４時間半に短縮することを決定をいたしました。 この問題で国交省も空港会社も住民説明会で、その当初から、期限を設けず理解を得るまで説明すると繰り返し表明をされてこられました。説明会は延べ200回に及んでいるようでありますが、肝心な騒音下住民への心配に応えるものでは、残念ながらございませんでした。 とりわけ飛行を制限する時間の開港時約束は、円卓会議22項目確認でも、各自治体、県を含めてですね、各自治体とのやりとり、さらに成田空港から郷土とくらしを守る会や
平和塔奉賛会等々、住民団体との確認でも、飛行時間は朝６時から夜11時が約束されてまいりました。 今般の四
者協議会確認書強行は、これを根本的に覆す、壊すものであります。約束をほごにする行為は絶対に許されるものではございません。 飛行時間拡大は、騒音下住民の暮らし、健康にかかわる重大事案であります。昨今の内外の学者の知見から、睡眠時間は最低で７時間が必要とされ、６時間を切った場合は騒音被害が蓄積し、健康に障害が出るとする研究結果が相次いで発表されておるところであります。 2009年に発表の欧州ＷＨＯ、
夜間騒音ガイドラインによれば、Ｌｎｉｇｈｔ40デシベルを基準値に設定をされております。この基準値は、屋内ではなくて野外での基準、これらを考えますと、現在の午後11時から翌朝６時までの飛行禁止時間は、住民の健康を維持する最低ラインであります。 したがって、今般の飛行時間拡大案は、飛行禁止時間をたったの４時間半にしようとするものでありまして、まさに暴挙と言わざるを得ません。国民の健康な生活を保障する基本的人権を無視する違法行為ではないでしょうか。 したがって、今般の飛行時間拡大計画は速やかに撤回をすべきであります。小泉市長にこの見解を求めるものであります。 空港対策でいま一つは、騒音下住民の健康調査の実施を求めます。 ３月13日の四
者協議会確認書では、
Ａ滑走路直下住民の健康調査を行うとしていますが、健康調査は騒音をもたらす加害者である
成田空港株式会社が行うことは論外であります。前回の健康調査でも最も健康被害が顕著な子供や高齢者や自宅療養などの調査が不十分でありました。睡眠中の心拍数や血圧の調査も行われておりません。 調査費用は関係自治体が負担をし、調査の中心には、このような調査を多数手がけた最高の権威者を中心として地域的、時間的な比較を行うために
周辺騒音地域全域で行うべきだと考えます。 また、委員の中には被害地域から選ばれた住民を複数参加させるべきであると考えます。開港以来、激しい夜間騒音に苦しむ住民の健康影響を疫学的調査で解明をして、その対策方を空港設置者である国、国交省と空港管理者であるＮＡＡに要請されますように、そして住民の願いに応えていただきたい。小泉市長にその見解を求めるものでございます。 市長の政治姿勢、その２つ目は、
市残土規制条例の見直しで見解を求めます。 今本市の
地蔵原新田地区には、大網白里市に本店を置く株式会社が、計画面積7.6ヘクタール、
埋め立て容量約24万立方メートルと大
規模土砂埋め立てを森林法の林地開発で許可申請に入っておるところであります。 地元は、20年前の残土事件の教訓から、この計画が不
許可取り下げとなることを心から願っているわけであります。しかしながら、林地開発の許可要件には周辺住民の同意規定は付されておりませんで、住民が声を上げても願いは全く届かない状況にございます。 住民の声を少しでも反映させる打開策は、
市残土規制条例第７条の所定の除外規定を削除する条例の見直し整備ではないでしょうか。 市長の政治姿勢、その３点目は、東海第二原発の再稼働についてお尋ねをいたします。 2011年３月11日の
東日本大震災、福島第一原発事故から７年が過ぎました。福島県では、今でも５万人以上の方々が避難生活を余儀なくされております。このような中で、東海第二原発は、老朽原発で、今年11月末をもって耐用40年が切れるために、政府の
原子力規制委員会に運転期間延長の申請をし、現在審査中であります。再稼働には重大な危険性が指摘されております。 その一つが、原発事故の安全神話が崩壊した今、
東海原発事故は起こることを想定しなくてはなりません。東海第二原発の30キロ圏内にお住まいの方は98万人だと言われております。50キロメートル圏内には144万人が暮らしている現状において、事故が起きれば一斉に避難することは不可能であります。 いま一つは、房総半島沖に存在する巨大な活断層、その長さは160キロメートル、また、300キロメートルと。地震学者は、この危険性を指摘をしているところであります。 国内の原発で再稼働しようとしている中で、老朽化、震災被害などを考慮しますと、日本で最もリスクを抱えた原発とも言われております。 東海第二原発で事故が起きれば、千葉県まで最短で70キロでありますので、千葉県の住民にとっても他人事ではございません。原発事故での
避難住民受け入れ協定が３月27日、大洗町と香取市、銚子市ほか６団体と締結されたわけでありますが、成田市、佐倉市など印旛ブロックは、ひたちなか市の協定で協議中と聞いております。 放射能汚染は、30キロ圏でおさまる保証はございません。30キロ圏の外側の茨城県鉾田市や鹿嶋市、神栖市、潮来市、稲敷市などからも大勢が千葉県側に避難してくることも想定されるところであります。こうした事態が発生したら、協定締結の
ひたちなか市民、大洗町民を優先して受け入れることにするのでございましょうか。 東海第二原発の事故、その危険性は巨大な活断層の存在と40年の老朽原発であることのリスクを考えますと、再稼働はきっぱり中止をすべきではないでしょうか。小泉市長には、東海第二原発の再稼働中止を表明されますことを求めるものであります。 以上、最初の質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鵜澤議員の私の政治姿勢についてのご質問にお答えいたします。 まず、飛行時間拡大の撤回についてでありますが、現行の
夜間飛行制限については、開港当初からの国と地元との間で確認された重い約束であると認識しておりますが、その緩和については、昭和53年の空港開港から約40年が経過し、空港との共生共栄を図っていくなど、開港当初とは社会状況が大きく変化しており、また、現在の運用時間では増大していく訪日外国人のニーズに応えることや、ＬＣＣの拠点化をさらに進めることは困難であるとのことから、四者協議会において空港会社より提案されたものであります。
石井国土交通大臣も本年１月の再要望書の提出時において、
夜間飛行制限については成田空港の開港に当たり、昭和46年に当時の橋本運輸大臣と
友納千葉県知事の間で交わされた重い約束事であることは承知しているとした上で、その後の
グローバル化の進展や、ますます激化する空港間の競争等を踏まえると、その見直しを図ることにより空港競争力、利便性の向上を図っていくことが喫緊の課題である。中長期的な展望に立って必要な騒音対策をしっかり実施することを大前提にして、
夜間飛行制限の緩和にぜひともご協力いただきたいとのことでありました。 本市といたしましては、本年２月に示されました再要望書への回答において、内窓設置区域を谷間地域まで拡大することや、飛行経路下における静穏時間を７時間にまで拡大することが示されたことは、住民からの切実な声に対し、国、空港会社が真摯に検討を行っていただき、誠意ある回答をいただけたものと受けとめ、これまでの議論等とあわせて総合的に判断し、本年３月に開催されました成田空港に関する四者協議会におきまして
夜間飛行制限の緩和を含む成田空港のさらなる機能強化を実施することについて四者で合意し、確認書を締結いたしました。 次に、
健康影響調査の実施についてでありますが、平成25年３月から実施されている離着陸制限の弾力的運用に関し四者協議会において、空港会社は関係市町の意見を踏まえ、
騒音地域住民の
健康影響調査を実施することが確認されたことから、空港会社では、平成26年７月から９月にかけて
騒音地域住民約8,000人、比較対照となる騒音地域以外の住民約2,000人の合計約１万人を対象にした疫学的調査を実施いたしました。 この調査は、成田空港の騒音地域全体の住民を対象として調査するという趣旨から、実施主体を空港会社とし、また学術的知識の必要性及び公平性の観点から、学識経験者などにより構成される
第三者評価委員会である
成田国際空港航空機騒音健康影響調査委員会を設立して、その助言と監督のもと実施されました。 当委員会は、合計12回開催され、調査手法や結果について公平、中立の立場から審議が行われたものと認識しております。 本年３月に締結しました四者協議会の確認書の中で、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催までにＡ滑走路における
夜間飛行制限の緩和を先行実施することが示されております。そして、その実施に当たっては、
健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされております。 この調査に当たりましては、継続性の観点からも前回と同様の方法で調査を行う必要があり、調査主体についても空港会社で行うのが望ましいものと考えております。 また、騒音地域にお住まいの皆様から要望があった調査対象を全戸とすることや、対象年齢の引き下げなどについても働きかけてまいりたいと考えており、本市といたしましては、この調査の中で
夜間飛行制限緩和による健康影響についてしっかりと検証するよう求めてまいります。 次に、本市の残土条例についてでありますが、残土条例では、他法令において許可を得ている
埋め立て事業は、他法令において計画の安全性の審査がなされ、事業実施の許可を得たものであるため、残土条例において周辺住民の同意は求めておりません。 残土条例の目的は、自然環境及び生活環境を保全するとともに、災害の発生を未然に防止し、もって住民の健康で安全かつ快適な生活を確保することにあります。 土砂等による埋め立ての事業目的は、宅地造成を初めとして様々であり、残土条例は
埋め立て行為をさせないというものではなく、必要な規制を行い、適正に事業を行わせることにあります。 議員ご指摘の周辺住民の同意につきましては、土地の埋め立てに当たり、明確な
土地利用計画がなく、他法令の許可を必要としない
埋め立て事業の場合に義務づけております。搬入される土砂等の安全性につきましては、発生場所ごと、かつ5,000立方メートルごとに土質分析を義務づけ、安全基準に適合していることを確認しております。 また、事業期間中は２カ月ごとに定期検査を、さらに事業完了時にも完了検査において
市職員立ち会いのもと、土質及び水質の検査を義務づけて安全性を確認しております。 このように住民同意の有無にかかわらず、他法令において規制のない土砂等の安全確保のための土質分析を義務づけることにより土壌汚染の監視を行い、さらには
環境保全指導員などによるパトロールや職員も同行しての立入検査を実施し、必要に応じて県への情報提供や関係機関と連携を図り、違法行為の未然防止に努めることで、生活環境の保全など条例の目的を達成できるものと考えております。 このようなことから、土砂等の埋め立てにつきましては、今後も規制を強化するということではなく、条例を適切に運用し、事業者に対して条例遵守の徹底を図ってまいります。 次に、東海第二原発の再稼働についてでありますが、
東日本大震災により茨城県東海村にあります
日本原子力発電株式会社の東海第二
原子力発電所の原子炉は現在稼働停止となっており、本年11月下旬までに再稼働の要件を満たさなければ廃炉となる状況であると伺っております。 一方、我が国における原子力発電を含む
エネルギー政策については、平成26年４月に閣議決定された第４次
エネルギー基本計画において、今後20年程度の中長期の
エネルギー需給構造を視野に入れ、エネルギーをめぐる国内外の環境変化や
東日本大震災及び
東京電力福島第一
原子力発電所事故の発生なども踏まえて方向性が示されております。 本計画における各
エネルギー源の位置づけ及び政策の方向性では、福島の事故以降、稼働停止が続く原子力発電について、
エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要な
ベースロード電源と位置づけており、
原子力規制委員会によって厳しい安全基準に適合すると認められることを前提に再稼働すること、また、
再生可能エネルギーについては、有望かつ多様で重要な低炭素の
国産エネルギー源として３年間は導入を最大限加速し、その後も積極的に推進するとしております。 また、本年５月より
パブリックコメントが開始されている第５次
エネルギー基本計画案では、
東京電力福島第一
原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し、脱炭素化した
再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するとしつつ、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力に関しては、世界的に見て、
エネルギー情勢の変化に対応して安全性、経済性、機動性のさらなる向上への取り組みが始まっているとしております。 これに加えて、本年４月に閣議決定された第五次
環境基本計画においては、原発事故で大きな被害を受けた福島において、未来の
エネルギー社会の姿をいち早く示し、世界の脱炭素化を牽引していくとしており、
省エネルギー政策を推進していくとしております。 いずれにいたしましても、福島第一
原子力発電所の事故を受けて、国内外でエネルギーをめぐる様々な議論がなされてきたところであり、中長期的な方向として原子力発電への依存度の低減に向かっていくものと考えておりますが、今後の国における
エネルギー政策の動向を注視してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 市長の政治姿勢、３件についてお尋ねをいたしました。答弁ありがとうございました。 質問者が意図する回答では、残念ながらなかった、ゼロに近い回答ではなかったかなというふうに思います。 ２回目以降、ちょっと順番は空港からじゃなくて、３番目の東海第二原発の問題から改めてお尋ねをいたしたいと思います。 東海第二原発の再稼働については中止を表明すべきではないのかという質問であります。 先ほど申し上げましたように、本年11月末で築40年の耐用年数を迎えることでありますので、現在国内原発で最も高いリスクの危険性をはらんだ原発と言われております。 本件の再稼働中止を表明されるよう求めたことに対して、市長は国の
エネルギー政策、その動向を注視をしていく旨の答弁がございました。この市長答弁、動向を注視していくということは、いずれ動向によっては再稼働の中止を求める表明をすることもあるという意味なのか。動向というのは、動向を注視していくということの解釈という、意味合いについてご解説をいただければと思いますが、この点いかがでございましょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 先ほど市長がご答弁申し上げましたが、原子力発電については、福島第一
原子力発電所の事故を受けて、国内外で様々な議論がなされてきたところであり、国の計画等を見ても中長期的な方向として原子力発電への依存度の低減に向かっていくものと考えております。 また、稼働停止中の東海第二
原子力発電所については、
原子力規制委員会の厳しい規制基準に適合すると認められなければ再稼働は認められないものと考えております。その動向を注視してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 政府の原発政策については、重々ご承知だろうとは思いますが、原発の数多くある中で30基、再稼働を含めた国内原発の30基を稼働させて、2016年度の電源比率は現在わずか２％だそうであります。電源比率ですね。2030年、12年後に現在の２％相当を10倍の22％にする方針であります。
エネルギー政策の、原発をベースロードと位置づけて
エネルギー需給の安定に寄与するとの主張認識でありますが、東海第二原発の再稼働中止の表明どころか、再稼働推進が市長は本意ではないんですか。 再稼働問題での市長のお答えは、中止なのか推進なのか、端的なところ、動向を注視するという方向が実は再稼働中止どころか、それは推進すべきだと、こういうどちらかといえばお考えの方向だと、こういう解釈でよろしいんでしょうか。動向を注視するというのはそういう意味として解釈してよろしいかどうか。
○議長（伊藤竹夫君）
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君）
エネルギー政策は、国家戦略でありまして、国が責任を持って決定し、実行していくべきものと考えております。したがいまして、国の動向を注視してまいりたいということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） くどくなりますので、改めて明確な再稼働中止の表明をされますよう呼びかけるところでありますが、改めて申し上げます。 福島第一原発の事故から７年、今なお５万人を超える避難者が帰宅できない状況にあります。原発の新
安全審査基準は世界一といったところで、安全神話は既に崩壊しております。ただし、大地震や津波をとめる政策があるなら話は別であります。そして、今国内世論は原発ゼロに向かっております。歴代の総理大臣お二人、小泉さん、細川さんを初め、国民の多数が日本の
エネルギー政策の転換で危険な原発ゼロ社会と
地球温暖化対策に逆行する化石燃料を費やす火力発電から再生エネ、自然エネへの転換を求めているわけであります。 東海第二の再稼働中止を求めて茨城県内の自治体議会は、７割が決議をされて、つまり中止を求める決議ですね、推進派は完全に少数派となっております。26万都市、水戸市議会も６月の議会で再稼働中止が決議される状況と聞いております。 成田市が隣接茨城県の東海第二原発の再稼働中止を表明し、政府に中止を要請することは茨城県民を激励をし、ひいては日本の
エネルギー政策から原発ゼロに転換する、まさに画期的で歴史的な貢献者となるかと思いますので、改めてこの再稼働中止を表明されるよう重ねて答弁を求めたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 繰り返しになりますが、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） わかりました。動向を注視する。市長にお答えを求めて、二度ともそうなんですが、部長、代行されて非常に残念であります。 続いて、残土条例の見直しについて改めてお尋ねをいたしたいと思います。 市内の
地蔵原新田地区に、先ほども申し上げた、計画されている
残土埋め立て計画は、面積で7.6ヘクタール、埋め立て量で24万立方メートルと言われております。地元住民は、手も足も出せずにいらいらを募らせております。この業者は、許可申請で住民の同意を必要としない方法で事を進めておりました。 地元は、20年前の残土事件でひどい目に遭っておりますので、残土計画はこりごりである。何とか中止をしてほしい、計画の撤回をしてほしい、心底願っているわけであります。住民の声が届くようにするには、市の残土条例を見直してもらうことが一番かと思いますので、改めて検討いただけないものかと、まずこれを求めるものでありますが、20年前の残土事件も住民同意の許可規定のない県残土条例でさんざんな目に遭っております。 残土許可の処分場に搬入されたものは、大半が
コンクリートがら等の産廃でありました。許可区域外にも投棄されて、地下に15メートルもの掘削をし、地上には10メートルを超える埋め立てで、自然流水などの流末が遮断され、堰堤がこの埋設物によってつくられてしまった。流末が遮断されて、この20年間で３度にわたって住宅や農地が冠水をする甚大な被害が及んできたわけであります。今日、なお解決の見通しが立っていないという状況でございます。 したがって、地元の皆さんは親子２代にわたる取り組みが、今ふるさと、故郷を守る被害者の会を立ち上げまして、県に陳情しております。県議会にも請願を採択いただきまして、ご協力を、支援をいただいているところであります。 さんざんひどい目に遭っておりますので、住民の残土アレルギー、残土計画、残土埋め立てとなると、これが皆さんにはどうも答弁の流れからいって、受けとめておられないようで、いかに残土問題でひどい目に遭ってきたかということをおわかりなんでしょうか。 ですから、この計画について住民の声が届くようにしてほしい、こう願っているわけですが、この点でとりあえずお聞かせをいただけますか。
○議長（伊藤竹夫君）
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 当該案件につきましては、現在千葉県のほうに林地開発の許可申請が上がっている段階というふうに受けとめております。 成田市の残土条例におきましては、他法令において許可を受けている
埋め立て事業については、他法令において計画の審査がなされ、事業実施の許可を得たものということで、残土条例については周辺住民の同意については求めてございません。 住民同意の有無にかかわらず、
埋め立て事業につきましては他法令に規制のない土砂等の安全確保のための土質分析を義務づけることによりまして土壌汚染の監視を行っております。 また、事業期間中は２カ月ごとの定期検査を行い、さらに事業完了時にも完了検査において
市職員立ち会いのもと土質及び水質の検査を義務づけて安全性を確認しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君）
地蔵原新田地区の皆さんは、住民同意のない県条例で許可されてこういう事態に及んでおります。今度もまた隣接地に大きな残土計画が入ってきて、住民が大変困っておりますけれども、その声を届けるところがない。声が届くようにするためには、結果が要件を満たして残土条例が適用されれば、それは残念ながら地元の願いが、中止に追い込むこともできなかったという結果も、それは話は別です。 ただ、地元の皆さんがこれまで残土でえらくこういった損害をこうむる状況の中で、今度もまたこういう計画で地元の環境が壊される。これ自体を避けてもらうために、地元の声を届けさせてくれと。そういう意味では、市の残土規制条例の第７条の他法令許可の特例規定を見直すだけで、残土処分を目的とする計画は成田市が受け付けることになるわけですよね。ですから、そこにおいて結果的に住民の声を届けたけれども、結果はそういう要件をクリアして許可されることになった、これもありましょう。 ですから、先ほど来答弁されているのは、許可後に土質の安全基準に照らして問題がないようにきちんと対処すると、こういう意味のことをおっしゃっています。問題はそうじゃない。過去にそういった苦い経験をお持ちの地元の皆さんは、入り口でこれをとめることがまさしく災害を未然に防止する、このことにつながる。ですから、市の規制条例を適用できるようなことで、第７条を見直しても、つまり市がこれによって重大な、つまり残土環境対策に支障が及ぶということは考えにくいんであります。この点、何か問題が出ますか。 住環境の保全と災害の未然防止という残土規制条例の第１条の目的がゆがめられるような事態がこのことによって起こるんでしょうか。具体的にこういうことになるという、この点をお示しをいただかないといけませんですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 市の残土条例において支障が起きるというようなことではございませんで、そもそもの計画というものが他法令のほうの許可ということに基づいてやっておりますので、そちらのほうで審査をされた上で許可ということでございますので、そこに残土条例において同意を求めることはしていないということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 市町村合併が平成18年でしたが、その数年前に市は県の条例適用から適用除外して、市単独の規制条例をつくりました。旧下総町は、平成14年の時点でこの適用除外を受けて、県内では３番目あたりで残土の規制条例を設置しております。 早い時期に旧下総町が残土規制条例を措置したというのはわけがあって、県道横芝下総線の沿線は産廃街道と言われるくらいひどかった。残土を含めてこれの対策を講じてほしいという住民の願いに応えて、町当局、議会がこういった残土条例を措置しました。例外規定、特例措置を設けない残土規制条例でありましたので、結局、他法令許可の要件も全て町の条例が取り扱うということで、大規模な計画が次々と住民同意規定をクリアできずに残土の埋め立てを中止をさせる方向に動いた。 そういう意味では、県内でも何カ所かありますが、例外規定、特例規定を設けなくても残土条例の運用上、何ら問題ない、問題は起こらないというのが私どもの過去の経験から言えるわけですが、部長もおっしゃるように、特に残土条例が環境行政に支障を起こすことはないというふうにおっしゃっておられますが、だとすれば、特に問題は起こらないとすれば、こういった今の状況を特例扱いの規定を外して、他法令許可の全てとは申しません。今先ほどおっしゃるように、住宅開発その他の関係でどうしても住民同意がつけられていて事が進まないということもあります。したがって、他法令が今かけられているのは除外規定にされているのは７本から10本ぐらいございますですが、その中で森林法の林地開発に限っては、これは特例扱いしないということで見直しを検討されることを求めますけれども、この点でいかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 繰り返しになってしまいますが、他法令で許可を受けている事業につきましては、他法令のほうで審査がされているということで、残土条例において同意を求めるということは考えてございません。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） また、この問題は引き続いて取り上げさせていただくことになろうかと思いますが、住民の皆さんは、ただ反対しているんではなくて、先ほど申し上げましたが、過去にひどい目に遭って、今もって20年の今日なお解決の見通しがない中で大きな埋め立て計画がまた入ってきたということで、どうしても市にお願いして残土規制条例にふさわしい措置を講じていただいて、住民の声が届くようにぜひ見直しの方向で、見直したことで特別重大な、先ほども言いましたように、問題が起こることはないというふうにおっしゃっておられますので、ぜひひとつその限りで、市民、地域住民の願いに応えていただくように重ねてお願いをしておきます。 それでもやりませんということでしょうか。それでも、そういう見直しをすることは検討もしないと、こういうことでしょうかね。お答えを。
○議長（伊藤竹夫君）
石井環境部長。
◎環境部長（石井益実君） 本日の答弁としては、見直しをしないということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） 成田空港の問題で、騒音下の皆さんは健康を守るために飛行時間の拡大は絶対に許されないとこういうことで、飛行時間拡大計画の撤回を求めまして住民の取り組みが空港周辺で大きく広がっております。 幾つかの点で住民の皆さんの取り組みを紹介させていただきたいと思いますが、一つは、成田空港から郷土とくらしを守る会、この連絡会をつくりまして署名が現在まで3,500筆、国交省に３回の要請行動を行って交渉を含めまして取り組んで、今日なおこうした取り組みが続行中であります。 また、会の事務局長である岩田事務局長が、第44回騒音対策委員会でも飛行時間の拡大は撤回すべきであるということを柱として、７項目にわたって機能強化策について批判的見解を述べておるところであります。 また、Ａラン誘導路の公聴会でも、２人の公述人は夜間騒音の実態を伝えまして、飛行時間拡大に反対を表明されました。 ３月13日が確認書の締結といいますか、同意された日でありますが、その２日前の３月11日の横芝光町説明会は、主催者側の見込みをはるかに超える160人の参加で、運用時間拡大は許せないとの声が大勢となったようであります。マスコミ報道もございました。 住民は、政府の道理のない押しつけ、住民犠牲の空港対策を許してはいけないと声を上げております。 改めて市長に飛行時間拡大の白紙撤回を要求するわけでありますが、最初の答弁では、これを全面否定する答弁と受けとめております。成田市はこの間、この３年間で、平成27年、28年、29年と３カ年連続で夜間騒音の睡眠妨害を訴えて、夜間の評価指標の見直しを政府に求めてまいりました。 この要望書の理論上の後ろ盾は、2005年、2006年の２カ年の成田市の行った騒音社会調査、これを活用して、さらに研究者グループによる疫学調査で検証されて、こうした経過のもとで国に対して夜間騒音の睡眠妨害、夜間騒音対策の評価指標の見直しを求める取り組みを進めているところであります。 夜間騒音が睡眠を妨害して健康影響、心身症、神経症など健康障害となっていると確認しているこの調査報告に基づいて、市長が環境大臣に対して要望しているわけでありますが、夜間騒音の睡眠妨害の現実を一番よく知っている市長が、今般の飛行時間拡大がどれだけ住民に騒音負荷を強いることになるのか。市長は睡眠妨害の増大、増幅することになることを重々承知の上でこれを推進しているとしか考えられません。 しかし、本人は飛行禁止を拡大しても、本人というのは市長のことを言っているんですが、住民の許容範囲と、まだ大丈夫だと、まだ夜間騒音などは、いわゆる飛ばない時間帯を４時間半にしても、住民にとってはまだ我慢の許容範囲だと、こういうふうにお考えになっているのか。本当のところは、一体市長、どこにございますでしょうか。 また、現在の夜間騒音が睡眠妨害と健康影響の原因であると認識されておるならば、政府の機能強化策、飛行時間の拡大は中止を求めることは当然であると思いますけれども、しかし、３月13日は四者協の９市町を代表する一員として、また成田市長がこの四者協の一員として確認書に同意をされております。その前段で住民合意を形成する、期限を設けずに理解を求めるといった、こうしたことを忘れたかのように事を進めてまいりました。そうではございませんか。 地元市長として、住民の声を無視して、置き去りにしているような機能強化推進に力を注ぐ、一体何がこうさせているのでしょうか。率直にお聞かせをいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 今回の成田空港の機能強化策につきましては、首都圏空港としての役割を果たしていくとともに、成田空港の利便性が向上し、国際競争力の強化につながるものだけでなく、成田空港への人や物の流れがさらに活発になることで空港周辺への新たな企業の進出であるとか、地域活性化や雇用の拡大など、地域経済の発展に大きく寄与し、本市並びに空港周辺地域にさらなる発展をもたらす最大の地方創生であるものと考えております。 一方で、成田空港は航空機騒音、騒音地域の集落分断、航空機からの落下物などにより
騒音地域住民の生活環境に影響を与えており、これからも成田空港と共存共栄の道を歩むためには、これらの影響を最小限にとどめるため最善の努力が必要であると認識をしております。 また、本年３月の四者協議会におきまして、成田国際空港のさらなる機能強化に関する確認書の中では、
夜間飛行制限変更の実施を含めた深夜、早朝対策のさらなる改善やＡ滑走路の発着時間の変更に伴う住民の負担軽減等を引き続き協議、検討を行うことが含まれております。 こうしたことから、騒音地域の皆様の不安が一層軽減されるよう、引き続き環境対策、騒音対策等の充実に向けて関係機関と協議するとともに、これからも地域の声をしっかりと受けとめながら、さらなる機能強化を地方創生につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鵜澤議員。
◆１５番（鵜澤治君） コース下住民の皆さんは、40年間、深刻な激しい夜間騒音に苦しめられ続けております。そういった中で、３月13日に確認書が取り交わされておりますが、その後の５月８日には、Ａランの誘導路整備公聴会、公述人が反対の立場でお二人、発言をされております。 その一端を紹介いたしますと、家庭団らんや睡眠導入に非常に苦労して生活環境が崩壊している現状になっております。この計画において、夜の混雑時間帯が延長され、飛行回数が増加されれば、住民の最低睡眠時間は壊されるわけです。これは、学術的に立証された７時間を確保できなくなると、住民の健康はますます脅かされることになります。 もうこれ以上、現在でも深刻な被害が及んでおります。これを学術的にも検証されている６時間を切って、さらに第３滑走路の供用後は４時間半まで削減すると、こういう無謀きわまる飛行時間の拡大、延長、これは何としてもとめていただくということ以外にございません。 この点で、撤回を求めてほしいと願っているわけですが、そのお考えはどうもないようでありますので、それ以上申し上げることはいたしませんけれども、ぜひひとつ住民の願いに応えてほしいなと、こう思います。 空港対策で、あとわずかの時間ですが、夜間騒音の健康調査についても若干触れておきたいと思います。 夜間騒音による住民の健康影響が内外の科学的、疫学的調査で明らかにされている中で、内陸成田空港周辺での健康調査は、日本の航空機騒音の夜間の発着規制の法制化を確立していく上で極めて重要な調査であると思料いたします。 市の本件調査方針は、継続性を理由に前回調査方式を、先ほども表明されておるわけですが、航空機騒音の発生源者である政府、空港設置者及び100％出資のＮＡＡ主導による調査は、誰が見ても公正、公平を欠く調査方針ということで、そう考えます。 平成27年４月発表の健康調査の結果について、分析、検証、調査方針を検討されたのか。ＮＡＡの方針をうのみにしているのではないのか。前回同様の調査では何の役にも立たない結果が出てくるのではないでしょうか。これを心配するわけであります。 関係周辺自治体独自の経費負担による
健康影響調査に全力を挙げられますように求めまして、質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 次に、11番、雨宮真吾議員。 〔１１番 雨宮真吾君登壇〕
◆１１番（雨宮真吾君） 政友クラブの雨宮真吾でございます。 それでは、ただいまより成田市議会会議規則62条２項の規定により、議長に対し通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。 今回は大きく４項目について、成田国際空港のさらなる機能強化合意後のスケジュール感について、そして自治会のあり方について、市民支援策としてのファイナンシャル・プランナーの活用について、また医療集積拠点構築における都市基盤整備について伺ってまいります。 まず、成田国際空港のさらなる機能強化後のスケジュール感について。 ３月12日に成田空港に関する四者協議会において、第３滑走路の整備、Ｂ滑走路の延伸、
夜間飛行制限の緩和といった成田空港のさらなる機能強化に関する最終的な結論として合意が図られました。 さらなる機能強化の実現は、我が国のますますの成長、国が進める観光ビジョンの実現、そして地域の今後の発展のために必要不可欠なことであり、最終的な結論が得られたことはこの地域にとって、そして成田国際空港にとって歴史的な英断となったことと歓迎するものであります。 今回の合意を受け、国際拠点空港としての役割を引き続き果たすことはもとより、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する世界トップレベルの空港としての躍進を願ってやみません。 ですが、今回のさらなる機能強化という新たな空港を建設するに等しい大規模事業に着手できることになった背景には、ひとえに騒音地域を初めとする皆様のご理解により成り立つものであり、成田国際空港の国際競争力の確保はもとより、地域住民の皆様の生活環境の保全の両立を図ることが求められていることは言うまでもありません。 そこで、以下について順次質問してまいります。
夜間飛行制限の緩和の実施時期について。 騒音対策として、深夜、早朝に制限を設けている飛行時間は現在、午前６時から午後11時となっておりますが、今回の合意により、2020年
東京オリンピック・パラリンピック、そして10年ほど先に完成予定の第３滑走路運用時の２段階で拡大されることになります。 そこで、第１段階となる2020年までに行う
夜間飛行制限の緩和の実施時期と、それに向けた準備、内容について伺うとともに、実施における課題があれば、それらについても伺います。 ２点目として、カーフューの弾力的運用のこれまでの成果と検証、
夜間飛行制限緩和時における効果について伺います。 2013年３月31日から開始されたカーフューの弾力的運用は、今年で５年が経過いたしました。カーフューの弾力的運用という、万が一に間に合わなかったとしても、適切な理由があれば離着陸を認める救済制度のおかげで運航可能となった便も多くあったことと思慮するものですが、そもそもＬＣＣは予備機を持たないため玉突き的遅延が発生しやすいこと、貨物便は集荷の関係で夜遅い便が多くなることを踏まえると、成田国際空港の門限がボトルネックになっていることと再認識をさせられます。 そこで、導入から５年が経過したカーフューの弾力的運用の成果や課題をどのように検証しているのか、また、運用時間延長に伴う住民環境への影響はもとより、その効果について伺います。 ３点目として、羽田空港の脅威について。 先日、国土交通省は2018年度予算における空港別予算配分表を公表しました。これによると、今年度に全国の空港整備に使われる事業費は合計1,960億円でありました。 2020年の容量拡大に向けた事業費は今年度がピークになると思われますが、羽田空港の割り当ては実に700億円と全体の空港整備予算の40％を占める一方で、成田国際空港はターミナルビルの施設整備と継続中の庁舎耐震対策としてわずか53億円のみでありました。 羽田が700億円、成田が50億円であります。単年度事業費の大小で比較するのは余りにも短絡的と思われるかもしれません。ですが、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催、さらにその先を見据えた首都圏空港の機能強化へ動き出すという過渡期にあって、羽田空港と成田国際空港、国がどちらに軸足を置いているかは今さら指摘するまでもありません。 そして、その手を緩めることなく、羽田空港は都心上空飛行などの実現によって2020年までに発着回数を新たに3.9万回拡大し、その増枠分を国際線に割り当てることになります。 今回の増枠については、降って湧いてきたものではなく、いわば既定路線ではありますが、そうであっても私は想像以上のインパクト、成田国際空港を揺るがしかねない影響があると考えています。 そこで、本市では羽田空港の機能強化の影響、その脅威をどのように分析しているのか、１点目でも申し上げましたが、国際線の基幹空港としての担いを続ける上では、成田国際空港は速やかに
夜間飛行制限の緩和を実施する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 次に、大項目の２点目として、自治会のあり方について伺います。 自治体は、市民に対する行政サービスにつき自前の組織でその全てを行っているわけではなく、例えば自治組織のような地縁による団体が自治体の活動の一翼を担っております。 さて、本市ホームページによると、自治組織について次のように記載があります。 少子高齢化が進み、市民ニーズの多様化などが進む中、行政の対応では子細な対応が難しくなってきています。その地域をよく知る住民が協力して取り組むことで、平穏に、よりよい形で解決できる問題は多くあり、地域社会の維持には地域の皆さんの支え合いが必要不可欠です。 つまり、本市における自治組織とは、文字どおり、みずから治め、おのずから治まる、市民主体による市民に最も身近な究極のセーフティネットワークと言えます。 ですが、その余りに高い理想論からかえって自治組織の活動が縮小する、委縮する事例がないわけではありません。さらには、高齢化による自治組織役員などの担い手不足や自治組織への加入率の低迷もあり、市民による地域の自治力の低下が危惧されています。そこで、既存の地縁団体とは別に、地域自治組織というような新たな自治組織を設立し、低下しつつある地域自治力の再生を模索する自治体の例も散見されております。 確かに住民による自治組織は自治の原点ではありますが、行政側の過度の期待や、住民の個別具体の状況を無視した当然加入制のように運営されている事例による自治組織の主体的活動への弊害を意識しつつ、本市の目指す自治組織の位置づけ及びそのあり方と、次代に向けた自治組織の新しい姿について、以下に伺います。 １点目、自治組織は、市民により自主的に組織、運営される団体であり、自治組織を行政の下部組織と位置づけ、行政の業務を肩がわりさせることは許されておりません。そこで、市は自治組織を本市の地方行政運営上どのように位置づけているのか伺います。 ２点目、本市は成田市コミュニティ事業補助金を設けて、自治組織への財政的支援を行っておりますが、その活用状況の検証から導き出される本市の自治組織の主たる活動とは何なのか伺います。あわせて、財政的支援以外に本市が実施している運営上の支援があれば、それについても伺います。 ３点目、数世代にわたって居住履歴の発生する地域とは異なる経緯で発生する集合地域、すなわちマンションでありますが、このマンションに対する本市が行っている自治組織創設の支援とは何なのか伺います。 ４点目、本市は自治組織代表者を行政協力員という非常勤特別職と位置づけておりますが、本市行政と行政協力員の協働についてどのようなものを確立しているのか伺います。 ５点目、近年、自治組織のＮＰＯ法人化の動きが散見されていますが、このような事例について本市はどのような見解を持っているのか伺います。 次に、大項目の３点目として、自治体によるファイナンシャル・プランナーの活用について、本市における市民支援政策について伺ってまいります。 ファイナンシャル・プランナーとは、人生の夢や目標をかなえるために総合的な資金計画を立て、経済的な側面から実現に導く者のことであり、家計のホームドクターと言われております。 これまで収入不足や借金などの金銭問題が原因で市税などを滞納してしまった人への納税関係の相談は、専ら税務部門の職員がその対応に当たってきたことと思いますが、近年は、自治体がファイナンシャル・プランナーをその専門家と位置づけ、納税相談や債務整理に関する相談業務を委託する事例がふえているようです。これは、新しい民間活力の利用事例と位置づけられるだろうと思います。 一部には、人はこの世に生まれてくれば、社会の責任で一生を安穏に暮らすことができる、それが近代の福祉国家の姿であるという向きがないわけではありません。ですが、近代福祉国家といえども、人々の博愛と連帯の精神によって支えられ提供される福祉サービスは、あくまでも補足的なものにとどまるべきであり、個人の存立は、まずは自己責任によって維持されるものでなければなりません。 この意味から言えば、特段の事情によって市税滞納などの状況となってしまった市民に対し、適切なアドバイスを行うことによりその家計を再起させ、健全な納税状況へと復帰させることは、直接的にはその市民への生活支援となり、間接的には市税徴収の安定を図ることができるため、本市においても決して無関心であるべき事案ではないと考えます。 そこで、本市における市民支援政策の一手段としてのファイナンシャル・プランナーの活用、あるいは検討について伺います。 １点目、これまで本市が講じてきた、多重債務などの問題を抱える方々の生活の再建に向けた支援対策とはどのようなものがあるのか。また、その講じた支援による効果について検証しているようであれば、それについて伺います。 ２点目、自治体による生活再建支援に関しての民間活力、すなわちファイナンシャル・プランナーを活用した事例が散見されていますが、このような事例について市は情報を収集し、分析などを行っているのか伺います。 ３点目、本市においてはファイナンシャル・プランナーを活用した納税相談などを実施すべきではないかと考えますが、今後これを活用する意思について伺います。 最後に、大項目の４点目として、畑ケ田地区基盤整備について質問いたします。 本件については、報道にて畑ケ田地区の京成線沿線への新駅構想について取り上げられています。そして、皆さんのお手元にも配付をさせていただいている資料は、既にホームページにも掲載されているのですが、少なくとも私はこの資料を含め、市からここまで詳しい資料をもって説明を受けた記憶がありません。 そこで、成田市都市計画マスタープラン、基本方針を見ても、ちょっと読んでみますが、本市では、医学部や附属病院の整備が進められており、それに伴い医療産業の集積が期待されています。そこで、公津の杜地区や畑ケ田地区を学術・医療集積拠点として位置づけ、医学部や附属病院を初め、成田国際空港を活用した医療関係産業の集積による国際的な医療機能の形成を推進します。 このように報道による詳細な説明と比較すると、スローガン的な表現にとどまっており、見る者に具体性を想起させるものにはなっておりません。 しかし、新駅構想となれば、これはまことに壮大な計画であり、実現されれば本市のさらなる飛躍的発展を象徴する事業となることは言うまでもありません。そもそも本件事業は、当然に市民の、広義の意味で言えば生活環境向上が究極目的となっているわけであり、京成本線新駅構想と医療集積拠点の構築を軸としているようでありますが、本年度は成田空港のさらなる機能強化、また医療関連産業の集積等に伴う新たな開発需要や人口増加に適正に対応していくための都市基盤整備に係る基本調査の実施が予定されております。 国際医療福祉大学の附属病院の建設はいいとして、京成線本線の新駅構想となると、本市だけの思惑で実現できるというわけにはいかなくなります。 そこで、計画内容と掲げる目標の壮大さにより、かえって事業全体がぼやけ、さらには計画の細部が見えにくくなっているおそれのある本件事業について質問をいたします。 １点目、報道によれば、本件事業は畑ケ田地区で同病院を核とした医療関連産業の集積を促進するとともに、市の中心拠点などへのアクセス性を高めることで国家戦略特区を活用した国際的な医療拠点の形成を図るとのことですが、位置づけられた計画書を明らかにしつつ、その具体的な事業イメージについて説明を求めます。 ２点目、平成30年度に実施するという本件事業に係る外部委託基本調査について、その具体的内容とはどのようなものになるのか説明を求めます。 ３点目、本件事業は、2018年度は市都市計画マスタープランに掲げた京成本線新駅構想を中心とするそうでありますが、この京成本線新駅構想について、その具体的内容とタイムスケジュールについて説明を求めます。 以上、壇上からの質問とし、答弁により自席にて質問をいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 雨宮議員の成田国際空港のさらなる機能強化と今後のスケジュール感についてのご質問からお答えいたします。 まず、
夜間飛行制限の緩和の実施時期はとのことですが、空港会社では、近年激化しているアジアの主要空港との路線獲得競争や、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人にするという政府目標の達成への貢献という観点を踏まえ、成田空港の国際競争力を早急に高める必要があるとしており、Ａ滑走路での先行的な
夜間飛行制限緩和を2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に間に合わせるのはもちろんのこと、Ｃ滑走路供用開始やその後のスライド運用を導入して行う空港全体の
夜間飛行制限緩和についても、できるだけ早期に実現したいとのことであります。 本市といたしましても、
夜間飛行制限の緩和を初めとした成田空港の機能強化は、国際競争力の強化や空港利用者の利便性向上につながるだけでなく、空港周辺地域の活性化や雇用の場の拡大など、地域経済の発展にも大きな効果をもたらすものとして期待しておりますが、一方で、
夜間飛行制限の緩和による騒音地域の生活環境への影響が懸念されております。 Ａ滑走路での
夜間飛行制限緩和に当たっては、本年３月の四者協議会で提出された成田空港の更なる機能強化に当たっての環境対策・地域共生策の基本的な考え方において、深夜、早朝対策として行う寝室への内窓設置や壁、天井の補完工事をＡ滑走路側で先行して実施する考えが示されており、本市といたしましても内窓設置などを先行的、かつ集中的に進めることが必要であると考えております。 現在、国、県、空港会社及び関係市町では、まずはＡ滑走路側で早期に内窓設置を開始できるよう具体的な施工方法や想定される事業費などについて協議しているところであり、Ａ滑走路側に引き続いて、谷間地域やＢ滑走路側に拡大し、環境対策の充実を図ってまいります。 次に、カーフューの弾力的運用の成果と検証、
夜間飛行制限緩和の効果についてでありますが、弾力的運用につきましては、平成25年３月の運用開始以降、毎年度、四者協議会として有識者の助言を受けながら検証を行い、適正な運用が行われていることを確認しております。 また、弾力的運用の成果につきましては、悪天候、異常事態、運航の安全確保など、やむを得ない事由により通常の運航に影響を及ぼす事態に遭遇し、遅延が生じた場合において、夜間12時まで航空機が離着陸できるようになったことで運航の安定化が図られ、利便性が向上し、結果として成田空港の競争力の強化につながっていると考えております。 空港会社によると、今回の機能強化における
夜間飛行制限の緩和につきましては、当面のＡ滑走路のみの緩和においても、訪日外国人旅行者に利便性の高いダイヤの設定が可能となることや、ＬＣＣによる高い頻度の運航、航空貨物のネットワーク拡大などが可能となるとのことであり、加えて航空会社への聞き取りにおいても大変評価され、延長される23時台の需要も高いとのことであります。 一方で、Ａ滑走路での
夜間飛行制限の緩和に当たっては、従来の運用に比べ、住民の生活環境への負担が増大することから、
健康影響調査を含む生活環境への影響調査を行うことが四者協議会で確認されております。 本市といたしましては、この調査の中で健康への影響についてしっかりと検証するよう求め、住民の生活環境の保全が図られるよう取り組んでまいります。 次に、羽田空港の脅威への対応はとのことでありますが、羽田空港では成田空港と同様、アジアの旺盛な訪日旅行需要や政府の観光政策を背景に、機能強化に向けた取り組みが進められております。 羽田空港の機能強化は、2020年に向けて国際線の増便を図るため、滑走路の運用や飛行経路を見直し、昼間時間帯の国際線を最大で年間約3.9万回増加させるものであり、これまで東京都内を中心に住民説明会が重ねられております。 この機能強化が実現すれば、羽田空港ではさらに国際化が進むことになりますが、2010年の再国際化以降、成田空港では長距離路線の羽田シフトや減便、機材の小型化などが進み、加えてアメリカ系航空会社の路線の再編も行われ、乗り継ぎ客が減少するなどの影響があったことから、本市といたしましては、機能強化後に増加する約3.9万回の国際線枠の配分について注視しているところであります。 しかし一方で、これまで我が国の成長を支えてきた成田空港と羽田空港は、近年の急速な
グローバル化に対応するため、成田空港では豊富な国際線ネットワークやＬＣＣによる国内路線の充実、羽田空港では都心近傍という立地や豊富な国内線ネットワーク、24時間の運用など、それぞれの強みを生かして一体となって成長していく必要があり、羽田空港の機能強化を脅威として捉えるだけでなく、両空港が連携し、お互いを補完し合いながら、アジアの主要空港との競争に打ち勝っていかなければならないものと認識しております。 このような中、成田空港では本年３月の四者協議会において、滑走路の増設や
夜間飛行制限の緩和などを含めたさらなる機能強化が合意されておりますが、まずはＡ滑走路において
夜間飛行制限の緩和が先行して実施されることから、本市といたしましては、成田空港の首都圏空港としての重要性を踏まえ、国際競争力の強化と地域の生活環境の保全の両立を実現するため、騒音地域の環境対策などにスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、自治会のあり方についてのご質問にお答えいたします。 まず、行政における自治組織の位置づけはとのことでありますが、区・自治会などの自治組織は、地域コミュニティの核として、市民の安全・安心の確保、地域の環境保全や相互扶助などについて、行政の下部組織としてではなく、行政と自治組織が協働することにより、住みよい地域づくりをともに担う重要な組織であると認識しております。 次に、成田市コミュニティ事業補助金による自治組織の活動と運営上の支援についてでありますが、当該補助金はコミュニティ活動や環境美化活動、設備・備品の整備を対象としております。補助金を活用したこれらの事業の実施により連帯意識が向上し、自治組織の活動への参加が促進され、その結果として地域コミュニティが活性化されていくものと考えております。 なお、財政的支援以外では、区・自治会の連合組織である成田市区長会が実施する研修会、団体内の連絡調整や情報提供の実務を担うことで、その運営を側面から支援しております。 次に、マンションへの自治組織創設支援についてでありますが、世帯数の多いマンションに自治会などが設立されることは重要であると考えており、開発行為の段階で事業者への自治会設立の要請などを行っております。 次に、行政協力員と市行政の協働についてでありますが、行政協力員は、行政の円滑な運営と市民福祉の増進を図るため、区・自治会の長を非常勤特別職の公務員として委嘱するものであります。 地域のつながりが希薄化する中で、区・自治会は重要な存在であり、そのリーダーと市が情報を共有し連携することは大きな意義を持つものであるため、行政協力員の方々にはそのような大切な役割を担っていただいていると受けとめております。 次に、自治組織のＮＰＯ法人化の事例についてでありますが、自治組織を法人化する手法には、認可地縁団体の制度を活用する事例も多くあります。さらに、複数の自治組織やその他の民間団体が協働してＮＰＯ法人化することにより、声かけや見守りサービス、家事支援や配食サービス、公的施設の維持管理に加え、コミュニティバスの運行、保育サービスや一時預かりなど、従来の自治組織では困難だった活動について実現している事例があることから、他自治体の先進事例を研究してまいります。 次に、市民支援策としてのファイナンシャル・プランナーの活用についてのご質問にお答えいたします。 まず、多重債務の問題を抱えて生活を立て直そうとされている方々に対する支援策についてでありますが、本市では、市民協働課内に市民相談室を設置しており、日常生活上の諸問題に関する相談に相談員がお答えする市民生活相談を週２回、千葉県弁護士会の弁護士による法律相談を週１回開催し、債務問題を含め市民からの様々な相談をお受けしております。昨年度においては、市民生活相談と法律相談において700件を超える相談があり、その約１割が債務整理を含めた金銭貸借にかかわるものであります。 それぞれの事例に応じて法的な助言や専門機関を紹介するなど、問題の解決に向けた適切な対応をしております。 また、商品やサービスなど、消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどに対応するため、消費生活センターを設置しております。同センターには多重債務に関する相談も寄せられ、昨年度においては全相談件数983件のうち18件がクレジットカードや消費者金融などの借り入れによる多重債務の相談でありました。 しかしながら、消費生活相談員は、多重債務関係の法律の専門家ではなく、また相談内容も複雑で、負債の総額を把握することが困難な事例が多く、解決に向けた方針を決定することが難しい状況です。 こうした中、日々の相談業務においては、相談内容を丁寧に聞き取り、債務整理の方法などの助言を行い、必ず何らかの解決方法がある旨を伝え、相談者を安心させるよう努めるとともに、債務整理の法的な解決のため弁護士や司法書士、法テラスなどの法律の専門家に相談するように案内をしているところです。 また、消費者が多重債務に陥らないように、広報なりたや市のホームページ、消費生活センターが発行しております季刊紙「消費生活」において注意喚起を行うとともに、年２回開催している消費者講座や、毎年１月に開催している消費生活展において、参加者にチラシや啓発物資を配布するなど、周知、啓発を行っております。 次に、ファイナンシャル・プランナーを活用した事例についてでありますが、多重債務などの問題を抱える方を対象としたファイナンシャル・プランナーを活用した相談事業については、九州地方を中心に複数の自治体において実施されております。 本事業は、消費者金融などに対する利息制限法の上限を超えて支払った金利、いわゆる過払い金については無効であるとの判例が示され、相談者に過払い金の返還による収入が見込まれるようになったことを契機として、自治体の納税部門を中心に導入が進められ、返還金の税への充当や相談者の生活状況の改善に一定の効果があったものと認識しております。 相談件数については、多くの自治体では年間20件から30件程度でありますが、貸金業法が改正された平成18年から、消費者金融などにおける貸し付けの利息が抑制されたこと、また、過払い金の返還の請求期間が債務完済後10年間で時効となることによる返還金の減少に伴い、相談件数も減少傾向にあるとのことであります。 次に、ファイナンシャル・プランナーを活用した納税相談についてでありますが、資金計画作成の専門家であるファイナンシャル・プランナーによるアドバイスを活用した相談も一つの方法と思われますが、自治体において直接の納税相談に従事できるのは法令に基づく徴税吏員に限られることから、本市では徴税吏員である職員が納税者の生活実態や収支状況について聞き取りを行い、担税力を確認するとともに、早期に未納が解消するよう取り組んでおります。 また、収支状況のわかる書類などを確認し、収支の見直しを提案するなど、納税相談の中で生活の見直しに係るアドバイスを行っており、税理士資格を有する徴収指導員を採用し、納税者の資金計画について助言できる体制も整えております。 このようなことから、ファイナンシャル・プランナーを活用した納税相談の実施について、現時点では考えておりませんが、他の自治体において有効的に活用されている生活改善に係る相談事例も見受けられることから、ファイナンシャル・プランナーを活用した支援策については、今後調査研究してまいります。 次に、医療集積拠点構築における都市基盤整備についてのご質問にお答えします。 まず、医療集積拠点の形成を図るべく位置づけられた計画と事業イメージについてでありますが、医療関連産業集積につきましては、昨年度、先進的に取り組んでいる神戸市や川崎市などの自治体や、そこに実際に進出している企業などからヒアリングを行いました。 ヒアリングによると、国内外主要路線を数多く有する成田空港を擁することや、新薬や医療機器の臨床試験施設となる大学病院が立地することなどは医療関連産業の集積を促進するための強みになるとの意見が聞かれ、それらに近接した場所で医療関連産業を集積できる都市基盤が整備されれば、進出する企業にとっては大きなメリットになるであろうという意見を伺っております。こうしたこれまでの調査結果を踏まえ、引き続き成田空港及び大学病院周辺における医療関連産業の集積に向けて、企業ニーズの把握に努めてまいります。 さらに、今年度は成田空港のさらなる機能強化や本市が目指す医療関連産業の集積などに伴う新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくために、都市計画マスタープランで掲げた新駅構想を中心として、大学病院と連携した新たな都市基盤整備に向けて基本調査を実施いたします。この調査の中で、医療関連産業の集積に係る調査結果を参考にしながら、土地利用方針や事業手法などの検討を進め、事業イメージの具体化に努めてまいります。 次に、基本調査の内容についてでありますが、本調査は、成田市総合計画ＮＡＲＩＴＡみらいプランや、成田市都市計画マスタープランなどの上位計画を踏まえ、吉倉地先の構想駅から畑ケ田地区に建設中の大学病院までの周辺区域を調査するものです。 具体的な内容としましては、全市的な観点から調査地区に要請される土地利用や交通などの諸条件を整理し、現地調査などから現状を評価するとともに、大学病院などの整備に伴う環境変化により、調査地区にどのような変化が生じるかといった予測を行います。これらの結果を踏まえて、整備課題を設定し、上位計画や法規制などを前提条件として、計画人口や土地利用の配置と規模、幹線道路の配置について、まちづくり基本構想を策定するとともに、その整備手法などについて検討してまいります。 次に、新駅構想の内容とタイムスケジュールについてでありますが、新駅構想は、京成本線の成田駅と空港第２ビル駅のほぼ中間地点に当たる吉倉地区に位置づけており、本市が目指す大学病院を核とした医療関連産業の集積や住環境の整備など新たな都市基盤整備において、そのアクセス性を強化し、交通拠点となる鉄道構想駅の設置は不可欠なものと認識しております。 具体的な内容とスケジュールについては、今年度に実施する吉倉地区周辺における、まちづくり基本調査の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 答弁いただきました。 順番を変えて、新駅構想について伺っていきたいと思います。 今回答弁の中で、成田市都市計画マスタープランのほうに基づいているんだということでありましたが、ただ市民の総意及び合意についてのプロセスについては一切の言及がありませんでしたので、このあたりについて伺っていきたいというふうに思います。 まず、答弁の中にあった先進的に取り組んでいる神戸市、また川崎市などの自治体やそこに実際に進出している企業などからヒアリングを行ったんだということでありましたが、具体的にそれはどういった内容だったのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 国内最大の医療関連産業集積地であります神戸市のポートアインランドと、京浜臨海部においてライフサイエンス分野の研究開発拠点を形成します川崎市のキングスカイフロントを訪問いたしました。 神戸市と川崎市では、医療関連産業集積を行うに至った経緯や構想から事業化までの手続のほか、都市基盤整備や企業誘致の方法などについてヒアリングを行っております。さらに、キングスカイフロント内で再生・細胞医療産業に関連する企業や、研究機関向けのレンタル研究施設を整備いたしました神奈川県へも訪問いたしまして、施設を整備した経緯や入居企業の募集方法などにつきましてもヒアリングを行っております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） そこは理化学研究所などもあると思うんですが、具体的にどういった企業にヒアリングを行ったのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 主に神戸市や川崎市に進出している創薬や医療機器開発、医療機器製造、あるいはデベロッパーなどの企業から意見を聞いております。 ヒアリングでは、都市部へのアクセスの利便性や空港への近接性、あるいは医療関連産業の集積度、また先ほど議員からありました理化学研究所などの中核的な施設の存在などが、進出するに当たって非常に魅力的であったというような意見をいただいております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 答弁の中に医療関連産業の集積に向けての企業ニーズの把握に努めるというふうにあったんですが、これ企業ニーズの把握というのは具体的にどういったものを指しているのか伺えればと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 企業が進出を検討するに当たっては、研究を行う際の臨床試験に協力的な施設、その存在や進出企業間での情報、技術連携が期待できる医療関連産業の集積度のほか、高速道路や鉄道、空港など周辺のインフラの整備状況、さらには生活利便施設の立地状況などについても重要な要因であるとの調査結果もいただいておりますので、こうした企業から見た進出に当たっての動機づけということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 実は我々政友クラブのほうでも、この夏に神戸市のほうに伺って医療クラスター構想というのを少し拝見させていただこうという視察を今企画しているんですけれども、具体的に当局のほうで事前に行われた今回のヒアリングを受けて、どのような成果を得たというふうに認識をされているのか伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） ヒアリングを行いました神戸市と川崎市でございますが、本市と同様に、近隣に神戸空港や羽田空港を擁しておりまして、空港に隣接する立地のメリットなどを聞くことができました。 また、医療関連産業の集積を進めるに当たりまして、構想の立ち上げから企業誘致の段階において苦労した点や、現在実施中の進出企業に対する事業支援の取り組みなど、事業の開始から現在に至るまでの様々な取り組みを聞くことができまして、本市が医療関連産業の集積によるまちづくりを検討する上で参考になったものというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） わかりました。 それでは次の質問なんですが、まちづくり基本調査のところなんですけれども、この実施目的のところに、新たな開発需要や人口増加に適切に対応していくんだということで記載がございます。 その新たな開発需要というのは具体的にどのようなものを指しているのか。そして、人口増加というのは何が原因で、いつまでにどのぐらいの人口が増加するというふうに予測しているのかご説明いただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 新たな開発需要につきましては、成田空港のさらなる機能強化に伴う騒特法に基づく防止特別地区内からの移転者の受け皿や、今後増加が予測されております空港関連産業等の従業員のほか、大学病院開院による新たな雇用の創出が見込まれておりまして、これらに対応するための住宅地や空港関連企業の進出、医療関連産業の集積などによる新たな開発需要を想定しております。 また、人口増加につきましては、空港会社によりますと、成田空港のさらなる機能強化によりまして、空港内従業員が約３万人増加すると予測がございますので、現在の空港内従業者のうち約37％の方が成田市にお住まいであるということから推計いたしますと、約１万人の人口増加が見込まれますとともに、空港周辺への空港関連企業の進出による人口増加、さらに大学病院の開院により2,000人を超える新たな雇用の創出が見込まれますので、相当数の人口増加が見込まれるものと考えております。 なお、昨年９月に公表されました民間のシンクタンクの将来人口予測によりますと、本市は2045年までに約１万5,000人の人口増加が見込まれると、そういうふうに示されております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） わかりました。 それでは、今回のこの新たな需要、また人口増加という、１万5,000人ふえるんだというような話がございましたが、これらというのは都市計画マスタープラン以外の他の行政計画についても反映されているという考え方でいいのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 新たな開発需要や人口増加につきましては、その前提となる空港のさらなる機能強化に関する合意が本年３月13日の四者協議会においてなされたことや、医療関連産業の集積につきましても、まだ調査段階であることから、これまで策定されている行政計画には反映しておりませんけれども、今後適切に見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） では、基本調査の調査区域なんですけれども、都市計画マスタープランに掲げる構想駅、畑ケ田地区に建設中の大学までの周辺地域というふうにされたわけなんですが、その理由と調査エリア決定の過程をどういうふうにしていったのかという部分について伺っていきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 調査区域の設定についてでございますが、医療関連産業の集積や今後の人口増加の受け皿となる住宅地など、大学病院と連携した複合的なまちづくりの実現ということを念頭に、企画政策部を初め、都市部、土木部など庁内の関係部局によりまして協議、検討を行い、その結果、構想駅から大学病院にかけまして既存の幹線道路やゴルフ場など、現状の地形、地物を考慮いたしまして、約100ヘクタールの範囲を調査地区としております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 基本調査において整備課題を設定してまちづくり基本構想を策定すると。そして、整備手法等について検討するんだということなんですけれども、これについては全て市が行うということで間違いないか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 今回のまちづくり基本調査につきましては、市において
土地利用計画などのまちづくり基本構想を策定してまいります。 また、あわせまして整備手法や事業の実施主体についても検討してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 事業主体については検討されるということなんですが、市が行う可能性、または民間がこの区画整理を行っていくという２つの両方の可能性があるんだということでよろしいんですよね、ということですよね。 では次に、その期間について伺っていきたいんですが、基本調査にかける期間をどのぐらいと想定しているのかということで、今３つ挙がった整備課題の設定、そしてまちづくり基本構想、整備手法についての検討、これらについてかける時期、期間をどのぐらいというふうに想定をしているのかということ、期間設定のプロセスについて伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 基本調査の実施期間でございますけれども、調査全体としましては約９カ月の工期を予定しております。個別の業務工程としましては、まちづくり基本構想策定の前段までの整備課題の設定、構想の策定、整備手法の実現方策の検討にそれぞれ約３カ月の期間を予定しております。この期間につきましては適切な期間を設定しているものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） それでは、そもそもこのまちづくり基本構想とは何なのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 基本構想は、調査地区の整備課題を受けまして、将来における土地利用と道路などの主要な施設の配置構想を作成し、市街地整備の実現方策を検討するといった内容でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） これは都市部長にお伺いするんですが、都市計画マスタープランにおいてどのような経緯でそもそもこの新駅構想というのが位置づけられたのか、この点について伺えればと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 都市計画マスタープランにおいてどのような経緯で新駅構想が位置づけられたのかとのことでありますが、古くは昭和63年度に行いました成田市都市基本計画策定調査におきまして、吉倉地区は都市中枢ゾーンとして土地利用の検討がなされた経緯がございます。 また、平成５年度に行いました吉倉地区を含めた成田南部地区開発基本構想調査におきましては、新駅を中心とした
土地利用計画を策定しまして、平成７年度には成田南部土地区画整理の事業化に向けて準備委員会が設立されております。 その後、都市計画マスタープランの前身となります成田市都市基本計画を平成８年度に策定しまして、吉倉地区の新駅構想とともに新たな市街地形成を図る計画を位置づけましたが、残念ながら土地区画整理事業は具体化されませんでした。 しかしながら、昨年３月に策定しました都市計画マスタープランでは、畑ケ田地区に大学病院の建設が決まりまして、病院を初めとする医療集積拠点の形成に向けた機運の高まりを考慮しまして、改めて新駅構想を位置づけたものであります。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 先ほど市長答弁の中で、この新駅構想は必要不可欠なものだというふうに言い放たれたというような状況であるんですが、この新駅の建設の理由については、そのアクセス性を強化して、そして交通拠点となる鉄道構成駅は不可欠なんだという認識だということでの市長の答弁であったんですけれども、これは同様に市民がひとしく認識、理解、そして賛同する新駅建設の理由となり得るのかという点について伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 空港とともに発展してきました本市といたしましては、空港と地域を結ぶ新駅の設置は空港のさらなる機能強化による効果を地域経済の発展に大きく波及させ、また大学病院と連携した有機的な都市基盤整備に拠点性を持たせるなど、本市のさらなる発展に寄与する大きな可能性を秘めているというふうに考えておりますので、市民の皆様にご理解をいただけるように取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） もうここまで、皆さんにお配りした調査票があって、そして調査区域がもう定まっているということを思うと、そして過去の経緯もあるんだということを思うと、既にもう吉倉地区に新駅をつくるということがほぼほぼ内定、決定しているというような状況だろうと思うんですよね。 そんな中で、そして今こうしていろいろとお話を伺うと、もうもはや基本調査の必要性を私自身感じないんですけれども、にもかかわらず、あえてここで2,000万円という多額の経費を投入して基本調査を行う理由があるのかというふうに思うんですが、この点についてどのような見解があるのか伺えればと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 構想駅につきましては、現時点で設置が決定しているものではありませんが、その実現のために大学病院の利用者のほか通勤や通学など日常的に多くの利用者が必要となりますので、今年度実施いたします基本調査におきまして、まずは新たな都市基盤整備に向けたまちづくりについて検討していくものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 段階を踏んでいかなければならないという行政手続上しようがないんだろうなというふうに思うんですが、そうなると、新駅構想の内容とスケジュールについては、今年度実施する吉倉地区周辺におけるまちづくり基本調査の結果を踏まえて検討するんだということなんですけれども、まちづくり基本調査というのは今年度実施する基本調査とは違うものなのかといえば、多分同じものなんですよね。 それであれば、本件調査の内容にある程度のここまで説明がなされているのに、タイムスケジュールが全くの白紙ですというのはなかなか合点がいかないんですけれども、この点について、簡単でも結構ですので、そのスケジュール感について、どのように市として考えているのか、どういうふうに考えているのかという部分についてお伺いできればと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） スケジュールでございますけれども、本年度実施する基本調査、これを実施しまして、整備する区域の決定、あるいは整備手法が決定しませんと具体的にスケジュールをお示しすることができないんですけれども、いずれにいたしましても、５年、10年の中長期的なスケジュール感になるというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） ５年、10年ということで、現時点ではここまでの答弁なのかなという気がいたします。 それでは、本件事業の企画立案に対して、我々に対してもそうなんですが、いつ住民参加の機会を設けるつもりでいるのか、この点について伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 今回のまちづくり基本調査は、まちづくりの第一歩となる基礎的な調査でありますので、この調査結果を受けまして、今後、整備手法、あるいは先ほど申し上げました事業主体、これを決定し、具体的な事業計画を立てていくことになります。その事業の具現化の段階におきまして地域の皆様に説明を行い、ご意見を伺い、ご協力をいただいて進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） おおむねわかりました。 これまだお答えできないのかもしれないんですが、これってこの流れで進めていった場合というのは、この新駅というのは請願駅になるんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） これはどういう形態の駅になるかというのはまだわかりませんけれども、私たちとすれば、そこは鉄道事業者が自主的に設置していただけるものが一番いいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 現状で果たしてそうなるのかというと、この流れでいくと恐らくその希望とは反する請願駅の方向になってしまうんではないかという気がしなくもないんです。 過去、私も議員をやらせていただいている中で請願駅が成田湯川駅が建ったとき、90億円くらいですかね、恐らくかかっているんですね。もちろん形状とか様々あるので、同額がかかるとは思えないですけれども、請願駅になった場合、市の負担というのはまた多額なものになっていくということを思うと、極力このあたりについても、京成電鉄さんしかないわけですから、こことの粘り強い交渉というのをお願いしたいのと、今後の調査結果含め、我々に対しての情報を速やかに開示して、そして慎重に議論できるように、そういった場の提供をお願いしたいというふうに思います。 次の質問にいきたいなというふうに思うんですが、ファイナンシャル・プランナーの件に関しては、鋭意調査ということでありましたので、この件はよろしくお願いいたします。 そして、自治体のあり方ということでＮＰＯ法人化の動きというのが出始めています。役員の担い手不足というのが非常に今問題になってきているというところで話がございました。 あと、ちょっと時間がないので要望になってしまうんですけれども、るる聞きたいことはあったんですが、今私相談を受けたところが１件あって、自治会長さんが行政協力員になるわけですよね。そうすると、行政協力員さんに対して報酬が支払われているという実情があるわけなんですね。 ただ、実際には頑張っているのは会長さんだけじゃなくて、副会長さんも書記の皆さんも、皆さん役員さん頑張っているんだと。だから、行政協力員のみにその報酬が行くのはおかしいだろうという議論がどうやら生じている自治会というのもあるんです。 だから、そういう自治会はどうしているかというと、その方に支払われた所得税を抜いた分、所得税ですね、引かれてしまうから、その所得税を抜いた分を明らかにして、それを自治会に納める。そして、それを雑収入か何かの摘要にして、それをまたみんなで会の運営費にしているというような動きも出ているということなんですね。 そう考えていくと、行政協力員としての位置づけというのはどういうあり方がいいのかわからないですが、各自治会で運営費として支給していくという考え方というのも今後考えていくほうがいいんではないかな、その自治会に応じた対応というのを検討していただきたいなというふうに思います。 あと、成田国際空港の動きに関しては、先ほど羽田のインパクトについて、羽田の3.9万回、これが国際線に割り当てられることへのインパクトについての話をさせていただきましたが、もちろん首都圏空港として羽田、成田が一緒にタッグを組んでというのは、もちろん表向きでは私ども理解しております。ですから、その件に関しては特段申し上げることはないんですが、それでも3.9万回のインパクトというのは成田空港に大きな影響を与えることは間違いないだろうと思います。 その意見においては、今こそ地域が一丸となって速やかに機能強化を進めていく、その手続を進めていく中で、我々が空港があってよかったと地域の皆様から思えるような形でご尽力いただきたいというふうに要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 17番、水上幸彦議員。 〔１７番 水上幸彦君登壇〕
◆１７番（水上幸彦君） 議席番号17番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして４点質問をいたします。 初めに、質問の１点目として、成田空港のさらなる機能強化に関する今後の取り組みについてでございます。 平成28年９月27日、成田空港のさらなる機能強化案が四者協議会、国、県、空港会社と成田空港圏自治体連絡協議会に提示されました。その後、住民説明会が行われ、昨年５月８日、成田空港圏自治体連絡協議会として県、国、空港会社へ４項目の要望が行われ、６月12日の四者協議会で見直し案が示されました。本年１月30日、31日、改めて県、国、空港会社に成田空港圏自治体連絡協議会６項目の再要望が行われたところであります。 そして、２月19日付で再要望に対する回答が国、
成田空港株式会社、そして千葉県から示され、３月13日開催の四者協議会で成田空港のさらなる機能強化に関する確認書をもって四者の合意が示されました。 私たち会派公明党として、成田空港のさらなる機能強化について、動きがあるごとに議会質問を行ってまいりました。今回、この連絡協議会の合意を受けて、改めて質問をさせていただききたいと、このように思います。 今までも提案をいただいた中で住民説明会を開催していただいたわけでありますが、５月27日、三里塚小学校区の区長、自治会長さんと関係住民からの要望で、県、空港会社、そして市の出席をいただいて説明会が行われました。 説明会の開催は、Ａ滑走路側として、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催までに先行実施の合意でもあることから、参加者から心配される声がありました。今後も丁寧な説明のもと、市は地域住民の立場を理解していただき、対応していただくことをお願いしておきたい、このように思います。 そこで、成田空港のさらなる機能強化に関する今後の取り組みについて、３点伺います。 その質問の１点目は、成田空港に関する四者協議会合意後の地域住民の理解と協力を得るための取り組みとして確認書に書かれている、環境対策の騒音区域等の設定、騒音対策防止地区と谷間、周辺対策交付金50万回、Ａ滑走路特別加算金、航空機落下物対策、また遵守事項にある騒音対策関係の公益財団法人成田空港周辺地域共生財団の行う隣接地区の防音対策地区の設定について市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、成田空港に関する四者協議会による成田空港周辺の地域づくりに関する基本プラン、地域振興策、基本プランへの市の意見、要望、そして（仮称）実施プランへの市の意見、要望を伺いたいと、このように思います。 その質問の３点目は、再要望回答書（国、空港会社、県）は
夜間飛行制限の変更の関係、Ａ滑走路の発着時間の変更に伴い住民生活環境への負担増、空港会社による負担軽減についての引き続き検討と、健康調査を含む生活環境への影響調査ということが書かれております。そこで、この回答書に対する市の考え方を伺います。 次に、質問の２点目として、新生成田市場の移転・再整備についてでございます。 一昨年９月議会、また昨年の３月議会、９月議会で質問しているところでありますが、９月議会で卸売市場再整備事業の諮問機関、成田市公設地方卸売市場運営審議会からの答申、成田市場輸出拠点化研究会による取りまとめの再整備事業計画の整合性、庁内成田市場再整備検討委員会の検討状況、今回の報告に至った経緯、今後の施設再整備スケジュールと運営方法について質問しています。 この新生成田市場移転・再整備計画は、重要な案件でありますので、動きがあるごとにこれも質問をしておきたいと、このように思っております。 ただ、現在は特別委員会が設置されておりまして、集中審議をしているところでありますので、周辺について確認をさせていただきたい、このように思っています。 ５月に入って日本航空、ＪＡＬアグリポートというんでしょうかね、日本航空と農業法人が株式会社を設立して農業法人登録をして観光農園と集客施設などを行う新会社ができるという報道がございました。そこには、2019年には事業化との報道がありました。また、新生成田市場の移転・再整備については、計画の近隣住民の方たちから事業の進み方や周辺地域の交通渋滞、通学の安全確保が心配との声もございます。 そこで、新生成田市場の移転・再整備について３点伺います。 その質問の１点目は、新生成田市場の移転・再整備の考え方、行程、スケジュールについて市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、新生成田市場の移転・再整備地域周辺インフラ整備について市の考え方を伺います。 その質問の３点目は、新生成田市場の移転・再整備地域周辺施設との連携について市の考え方を伺います。 次に、質問の３点目として、市防災計画による施策についてでございます。 昨年３月議会で災害時業務継続計画の進め方と避難所運営委員会の設置及び実務訓練の進め方を質問しております。 そして、成田市地域防災計画（平成29年度修正）という資料がございますけれども、ここには平成28年度に実施した成田市防災アセスメント調査において、市に影響を及ぼす４つの地震を想定し、地震動、液状化危険度、建物被害、人的被害、ライフライン被害等について予測を行い、地域における被害の特徴を把握するとともに、防災上の課題を整理したとございます。 また、その資料の中に、首都直下地震対策検討ワーキンググループの最終報告書（平成25年12月）においては、地震の発生場所の想定が難しく、都区部分及び首都地域の中核都市等の直下に想定する地震として成田空港直下地震を対象とした被害想定が公表されているところであります。この成田空港直下地震を防災・減災の対象とする地震として設定することとございます。 また、５月13日の読売新聞の記事でありますけれども、2017年度から新たな災害情報共有システムの開発、2018年度完成、2019年４月に実用化する考えを持っているということであります。 また、このシステムには国土交通省の電子地図、災害時の保健医療情報を集めた厚労省所管のデータベースなどがあり、総合情報防災システムと連接させることで一元化、市町村や避難所と支援物資の需給情報を集約・共有できるシステムの開発も進んでいるとありました。調べてみると、他の新聞、またインターネットにも同様のニュースがございました。 そこで、市防災計画による施策について３点伺います。 その質問の１点目は、国の新たな災害情報共有システム開発を受けて、関連システム活用について市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、平成29年３月の質問で、本市では大規模災害時においても業務の継続性を確保するため、来年度に業務継続計画を策定する。応援要請や支援の受け入れ手順などについて定めた受援計画をともに策定する。これらの計画を策定する中で本市の業務継続体制を整備という答弁がございました。災害時業務継続計画の策定の取り組み状況について伺います。 その質問の３点目は、これも昨年の答弁の中にあります、一昨年４月の熊本地震で避難所運営マニュアルが整備されておらず自主運営ができない避難所が多くあり、施設職員が中心となって運営していたため施設再開へ弊害となってしまうなど、避難所運営体制に課題が熊本ではあったということで、本市では平成27年５月に成田市避難所運営マニュアルを整備、区・自治会等と学校等の施設管理者及び市が派遣する避難所担当職員が連携して実施と答弁をいただいております。現在の避難所運営委員会の設立状況、実務訓練の進め方について市の考え方を伺います。 最後に質問の４点目として、市民協働について伺います。 このことも議会質問で何度も取り上げているわけでありますけれども、平成28年12月議会では、市民協働推進の基本指針による協働の仕組みづくりとして、基本指針の４つの方針の進捗状況、今後の進め方、協働に欠かせないボランティアや地域活動の援助の施策、政策を聞いています。 平成27年９月議会では、成田市協働の基本指針による取り組みとして市民意識調査アンケートや市民参加みらいカフェなど、他にも中学生議会、インターネットによる市政モニター、こういったものの活用、それから防災、防犯、見守りの市民協働の仕組みづくりについて考えを伺ったところであります。 また、平成26年９月議会では、６月議会に市民協働推進の基本方針が提案され、地域住民や団体への提案をどのように受けとめて、どのように施策を取り入れるように考えているのか伺ったところであります。 平成26年３月議会では、市民協働のあり方、市民協働の視点から自助・共助・互助・公助の仕組みづくり、市民協働の受け手である自治会、町内会の支援、平成25年９月には自治基本条例の制定と、このようにずっと聞いてきているわけでありますけれども、何人かの行政協力員、区長さん、自治会長さんの方から、市民協働基本指針ができて新たな市のかかわりを期待していたけれども、いまだに目に見えた動きがないという声が聞こえてまいります。 そこで、市民協働について２点伺います。 その質問の１点目は、成田市協働推進の基本指針にある市の目指す協働のあり方の取り組み状況について市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、成田市協働推進の基本指針にある協働を推進するための基本方針の実施状況について市の考え方を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 水上議員の成田空港のさらなる機能強化に関する今後の取り組みについてのご質問からお答えいたします。 まず、成田空港に関する四者協議会合意後の地域住民の理解と協力を得るための市の取り組みについてでありますが、成田空港のさらなる機能強化について、本年３月13日に締結した四者協議会の確認書では、騒特法に基づく防止地区及び谷間地域において、寝室への内窓設置を実施することが示されております。そして、Ａ滑走路において、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催までに
夜間飛行制限の緩和を先行的に実施するに当たっては、Ａ滑走路側の対策区域において、内窓等の追加防音工事を先行的、かつ集中的に実施することとしております。 寝室への内窓設置につきましては、追加の防音工事とあわせてその効果が最大限発揮されることで、静穏な室内環境が維持されるものと考えており、対象地域で工事を希望する方には内窓等の追加防音工事が速やかに実施されるよう関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、同じく四者協議会の確認書において、成田空港周辺対策交付金についても充実が図られ、年間発着回数50万回に対応した総額の引き上げを行うとともに、交付金制度の見直しにより今回の機能強化に伴う地域振興策等に柔軟に対応するため、従来の交付金の使途にとらわれない地域振興枠が新設され、さらにＡ滑走路特別加算金として、Ｃ滑走路供用開始までの間、Ａ滑走路に係る環境対策に充当することを目的に、Ａ滑走路側の関係市町に交付することを確認しております。現在、国、千葉県、空港会社及び関係市町において、配分割合や配分時期、充当の可否等の詳細について調整を行っております。 本市といたしましては、今後も環境対策に対する財源が確保されるよう関係機関と協議してまいります。 次に、航空機落下物対策についてでありますが、空港会社は、成田空港を離着陸した航空機からの落下物と認定された際の見舞金の支払い、落下物により実損が生じたものの原因となる航空会社を直ちに特定できない際の立て替え金の支払い、被害者と航空会社との交渉に関する円滑なサポートを内容とする航空機落下物被害救済支援制度を創設し、本年４月１日より運用を開始しております。 また、確認書において県が提案した住居移転を希望する関係住民を支援する新たな落下物対策制度の速やかな創設に向け、引き続き具体的な協議、検討を行うことが示されており、現在詳細な制度設計へ向けた協議を行っているところであります。 さらに、本年３月26日に開催された落下物防止等に係る総合対策推進会議では、国より未然防止策の徹底、事案発生時の対応強化からなる落下物対策総合パッケージが示されました。この中では、未然防止策の徹底として、ハード、ソフト一体となった対策を義務づける落下物防止対策基準の策定を行い、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に適用すること、落下物を防止するための具体的な対策例を周知する落下物防止対策集の作成、また、事案発生時の対応強化として、救済制度及び見舞金制度を創設するとともに、補償費の立て替えの仕組みを構築し、補償等の充実を図ることが示されており、今後もさらなる追加対策の検討等が進められることとなっております。 次に、隣接区域の騒音対策についてでありますが、現在行われている騒音対策において、騒防法による対策区域については、空港会社により防音工事を実施しており、騒防法第１種区域の基準値に満たない区域のうち、いわゆる谷間地域については、本市が独自に第１種区域並みの防音工事を実施し、さらに隣接区域等については、共生財団による法律の枠を超えたきめ細かな事業が実施されているところであります。 隣接区域の事業については、サッシのガラスを３ミリ厚のものから５ミリ厚のものに交換する工事のみであるため、隣接区域にお住まいの皆様からは、第１種区域と同様の対策に格上げをしてほしいとのご意見をいただいております。 また、成田空港のさらなる機能強化が合意に達し、今後第１種区域の外側においても航空機騒音の発生状況に変化が生じることから、本市といたしましては、隣接区域につきましても地域住民の生活環境の保全のため、サッシの部品交換を初めとする工事内容の拡充や、現在の隣接区域内において助成対象となる家屋の基準日を見直し対象範囲を広げること、また、第１種区域が広がる区域の隣接区域を拡大することなどについて関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、成田空港に関する四者協議会による成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランの市の考え方についてでありますが、基本プランは、機能強化のプラスの効果を周辺市町に取り込むことを目的として、地場産業・中小企業振興や企業誘致、観光・農業振興、そしてインフラ整備などに関する基本的な方向性や内容を掲げたものであり、基本プランの策定に当たり、本市からは新生成田市場移転に係る観光施設等の整備や、圏央道並びに県道成田小見川鹿島港線の早期完成、成田用水改築事業の早期実現など、計13項目に及ぶ成田空港周辺の地域づくりに向けた検討事項を提示しました。 本年度においては、来年度の（仮称）実施プラン策定に向けて、地域振興策実施に当たっての課題解決方策の調査、検討を進めていくこととされており、関係市町においては（仮称）実施プランに盛り込む事業の抽出を行い、県においては土地利用構想や地域の成長戦略等に係る取りまとめを行う予定となっております。 本市といたしましては、（仮称）実施プランを作成する県とともに、具体的かつ実効的な計画の策定及び推進に取り組むとともに、地域住民や各種団体、議員の皆様のご意見も伺いながら地域づくりの検討を進め、空港の機能強化を本市にとっての最大の地方創生につなげてまいりたいと考えております。 次に、再要望に対する回答書の市の考え方についてでありますが、成田空港圏自治体連絡協議会では、住民説明会での意見を踏まえ、機能強化の実現に向け速やかに解決しなければならない課題を集約し、本年１月に国、県、空港会社に対し、再要望書を提出いたしました。 国、空港会社は、本年２月の再要望書に対する回答の中で、Ａ滑走路において、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催までに
夜間飛行制限緩和を先行的に実施するに当たっては、Ａ滑走路側の騒特法防止地区における内窓等の追加防音工事を先行的かつ集中的に実施すること、また、
健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することを示しております。 本市といたしましては、この調査に当たり、騒音地域にお住まいの皆様から要望があった、調査対象を全戸とすることや対象年齢の引き下げなどについても働きかけ、
夜間飛行制限緩和による健康影響について、しっかりと検証するよう求めてまいります。 次に、新生成田市場の移転・再整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、新生成田市場の移転・再整備の考え方と行程についてでありますが、卸売市場再整備は、本市が国家戦略特区において提案したエアポート都市構想の中で掲げた卸売市場を活用した輸出拠点化を実現すべく、輸出手続を１カ所で行える輸出拠点機能を有する将来を見据えた卸売市場として、成田空港に隣接する千葉県花植木センター跡地を移転先に、2020年の開場を目指し事業を進めております。 現在の新市場用地では、既存建物の解体及び樹木の伐採が完了し、埋蔵文化財調査を実施しており、本年度は埋蔵文化財調査終了後に造成工事、本体建物の建設工事の着手を予定しており、これまでのところ、今までご説明いたしました考え方やスケジュールに変更はありません。 次に、新生成田市場の移転・再整備地域周辺インフラ整備の考え方についてでありますが、主なアクセス道路として、将来の圏央道インターチェンジや空港と直結する県道成田小見川鹿島港線からは市道花植木センター線と市道水の上新田線が、国道51号からは市道十余三新田線があります。 市場開設までには、市場に面する花植木センター線と十余三新田線の整備を市場整備とあわせて行い、開設後は水の上新田線をアクセス道路の主軸として整備を行う予定であります。 さらに、新生成田市場の輸出拠点機能を高めるため、市道整備に加え、現在朝夕の渋滞が慢性化している県道成田小見川鹿島港線の４車線化を初めとする拡幅整備が不可欠であります。 今後も当該県道の完成に向け、関係する周辺６市町で組織する県道成田小見川鹿島港線整備促進協議会を通じ、早期完成の推進や財源の確保などについて、千葉県を初めとした関係機関に対して引き続き要望活動を行ってまいります。 なお、近年の大型車両の増加に対応するため、十余三新田線の国道51号から新生成田市場までの区間については、順次舗装強度を高めるための修繕を実施しております。 次に、新生成田市場の移転・再整備地域周辺施設との連携の考え方についてでありますが、先月、日本航空株式会社と株式会社和郷が共同出資会社としてＪＡＬアグリポート株式会社を設立し、農業事業に参入するとの報道発表がありました。 新会社では、成田空港及び新市場の近接の休耕地を借用し、イチゴやサツマイモの収穫体験などができる体験型農園施設を開園するとともに、収穫された農産物を加工して、プライベートブランドとして販売することを計画しているとのことであり、首都圏からの誘客に加え、インバウンド需要の取り込みも図ることとしております。 本市といたしましても、同社の取り組みは農業振興や観光振興の観点から地域の活性化に貢献するものと期待をしているところであり、特に新生成田市場とは日本の高品質な農産物の供給や普及促進、さらにはインバウンド需要の取り込みという点で大いに連携を図っていくことが可能であると考えております。 具体的な連携の方法につきましては、今後の事業進捗に合わせ、相互に情報共有を図ることで検討を進めてまいりたいと考えておりますが、それぞれの強みを生かしつつ、各施設と空港周辺のホテルや空港近郊の観光拠点との周遊性を高めていくことなどにより、地域の産業振興に貢献してまいりたいと考えております。 次に、市防災計画による施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、国の新たな災害情報共有システム開発を受けて、関連システム活用の市の考え方についてでありますが、現在国において刷新を行っている総合防災情報システムは、地震防災情報システム、人工衛星等を活用した被害早期把握システム、防災情報共有プラットフォームを統合し、被災状況を１つの画面の電子地図上で表示するシステムとして平成23年５月から運用されております。 しかしながら、本システムは関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手作業で入力しなければならず、入力に時間がかかることからほとんど活用されておらず、一部の省庁においては使用されていない状況も見られました。 こうしたことから、現在、国において関係省庁の防災システムと本システムの連携を図り、情報を一元化できるようにする新たな災害情報共有システムの開発に取り組んでおり、来年４月に実用化する方針であるとのことであります。 また、被災した市町村や避難所と支援物資の需給情報を集約・共有できるシステムの開発も進めているとのことでありますので、本市といたしましては、今後も国におけるシステムの開発状況を注視してまいります。 次に、災害時業務継続計画の策定による市の取り組みについてでありますが、本市では昨年度、災害時に行政機能が低下した場合において、限られた人的・物的資源を適切に配置し、市民生活に不可欠な行政サービスを維持することを目的とした成田市業務継続計画を策定いたしました。 今後、本計画の実効性を確保していくために、本計画の要素を取り入れた図上訓練などを実施してまいります。また、訓練で明らかになった課題や改善点は、計画に反映させていくとともに、組織内において有効活用できるよう情報を共有してまいります。 次に、避難所運営委員会設立と実務訓練の進め方についてでありますが、本市では現在までに８カ所の指定避難所において避難所運営委員会が設立されており、成田市避難所運営マニュアルに基づき地域版マニュアルを作成し、区・自治会等と学校などの施設管理者及び市が派遣する避難所担当職員が連携した訓練を実施しているところであります。 昨年11月には、玉造中学校で行われた成田市総合防災訓練において、玉造中学校避難所運営委員会による避難所の開設から運営までの訓練を実施したところであり、他の避難所運営委員会においても自主的に同様の訓練を行っております。 一方、避難所運営委員会が設立されていない指定避難所については、避難所担当職員と学校などの施設管理者が協力して開設手順を確認する避難所開設訓練を実施し、災害時の初動体制の充実を図っております。 本市といたしましては、今後も引き続き避難所運営委員会の設立を推進するとともに、災害に強いまちづくりを目指し、地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に、市民協働についてのご質問にお答えいたします。 成田市協働推進の基本指針では、市の目指す協働のあり方として、地域社会と行政とが連携し、協働を推進する中で住民自治の確立へつなげることをうたっております。それを実現するため、地域社会の活性化、情報共有の推進、地域社会の担い手の育成、協働に関する意識の醸成という、４つの協働の活動基本方針を定めております。 その基本方針の１つ目、地域社会の活性化への取り組みとしましては、区・自治会などのコミュニティ活動や環境美化活動、設備・備品の整備、集会施設等の整備や修繕などに対する補助事業を初め、自治組織に加入していない世帯へ加入を呼びかけるポイントなどをまとめた加入促進マニュアルを作成し、区・自治会において活用していただくなど、地域コミュニティ活動推進への支援を行っております。 防災においては、共助のかなめとして、区・自治会を単位とした自主防災組織の結成や育成を図っており、平時から区・自治会、自主防災組織や地元の消防団などが参画し、市や消防などの防災関係機関と連携して地域の実情に応じた防災訓練などを実施しております。 また、災害時の避難生活に備え、市民と行政が一体となった防災体制の構築を図るため、区・自治会や施設管理者及び市職員による避難所運営委員会の設立を推進しております。 防犯活動において、区・自治会には成田警察署長及び成田防犯連合会長の連名で委嘱された防犯指導員がおり、それぞれの地域の実情に応じた防犯パトロールのほか、警察署及び市と合同による犯罪抑止活動などを実施していただいております。安全で安心なまちづくりには、行政や警察はもちろん、地域住民や事業所などが地域の構成員としてそれぞれの役割を担い、協働して推進することが不可欠であります。 協働のパートナーである地域団体のコミュニティ活動を積極的に支援することで、地域社会の活性化を図るとともに、今後も地域の実情を踏まえながら、防災や防犯における区・自治会などの地域団体と行政との協働に努めてまいります。 ２つ目の情報共有の推進への取り組みとしましては、市民団体が市政に関する情報を効率よく取得できるよう、広報なりたや市のホームページ、各種会議や説明会などの開催を通じて広く情報発信をしております。 また、公津の杜コミュニティセンターに市民活動情報コーナーを設け、市民団体による情報発信のためのスペースとしてご活用いただいております。 ３つ目の地域社会の担い手の育成への取り組みとしましては、区・自治会の連合組織である成田市区長会が実施する研修会、団体内の連絡調整や情報提供の実務を担うことで、その運営を側面から支援しております。区・自治会などにおいては、役員の高齢化や、加入率減少による担い手不足などの課題がありますことから、今後も区長会と連携を図り、地域の実情に合った担い手の育成に努めてまいります。 ４つ目の協働に関する意識を醸成する取り組みとしましては、協働に関する有識者を招き、職員に対し研修を実施しております。 市民の意識の醸成につきましては、これまでも
パブリックコメントを初め、市民満足度調査や市政モニター制度を取り入れ、また、ＮＡＲＩＴＡみらいプランにおけるワールドカフェの手法を用いた市民向けワークショップを実施するなど、様々な市民参画の機会を設けております。平成28年度からは、市民参画推進事業をスタートさせ、公共施設やスポーツツーリズムについて考えるワークショップや、成田国際高校の新入生を対象とした市政について考えるワークショップを開催するなどし、次世代を担う若者や子育て世代などを中心に、幅広い世代の市政参画を目指しております。参加者の皆様が、それらを通じて市政への関心を高めていく中で、協働に関する意識の醸成につながるものと考えております。 近年、市民生活を取り巻く環境が多様化、複雑化している中、地域で抱える課題にきめ細やかに対応するため、市民と行政が協働することが大変重要であることから、成田市協働推進の基本指針に基づき、各種施策を着実に推進してまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 一問一答方式であります。成田空港のさらなる機能強化に関する取り組みからについて再質問を行います。 先ほどの答弁にもございました地域枠新設等、Ａ滑走路特別加算金についてということで答弁がありました。そういう意味では、先ほども申し上げましたように、Ａランのほうが先行実施をするということで、三里塚の市街地の中ではやはり音の問題を相当心配しているという声がございます。そういった意味で、この環境対策をするための財源が確保されるということでありますので、このことについての市の考え方を伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 周辺対策交付金についてでございますけれども、成田空港周辺対策交付金につきましては、地域振興枠及びＡ滑走路特別加算金について交付されるということでございます。 地域振興枠につきましては、各市町の財政力指数を勘案して交付することとされており、財政力指数の高い本市の配分については基本的には難しいものと考えておりますが、Ａ滑走路特別加算金に関しましては、Ａ滑走路に係る騒防法第１種区域を有する本市を初め、芝山町、横芝光町、山武市、河内町の５市町への配分が予定されており、今後その使途について検討をしてまいります。 また、従来の制度による交付金につきましては、Ａ滑走路の発着時間帯変更に伴い、従前の運用に比べ住民の生活環境への負担が増大することから、本市の騒音影響範囲などを考慮して適切に配分されるよう空港会社に対し求めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。 Ａ滑走路の加算金については、滑走路のほうに十分にということであると思いますので、しっかりと市街地の中の対策をとっていただきたいと、こういう思いで今質問させていただきました。 またもう一つ、これは昨日も答弁は出ているんですけれども、私のほうからも隣接の取り扱いについて、今まで隣接の取り扱いについては30万回の前に指定期日の見直しはありましたけれども、その後ずっと見直しをされていないということがございます。 また、範囲を広げるということも実は第１種が広がっているところに関してはということで先ほど答弁があったんですけれども、隣接区域、またその区域を広げることと、また従前の隣接区域に対する防音工事の対策について、期日指定について答弁をいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 今回の成田空港のさらなる機能強化において、Ａ滑走路については今回の機能強化による予測騒音コンターの拡大が見込まれず、このため騒防法第１種区域につきましては、現在の範囲を維持することとされております。 しかしながら、本市といたしましては、Ａ滑走路における
夜間飛行制限緩和の先行実施に当たり、隣接区域についても航空機の騒音の発生状況に変化が生じると考えられますことから、サッシの部品交換を初めとする工事内容の拡充や助成対象となる家屋の基準日見直しなどについて関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） このことも随分今議会聞かれているということで答弁が同じになってしまうということもあります。そういう意味で重なっているんですけれども、私も再度確認ということで続けさせていただきます。 そういう意味では、先ほど基本プラン、実施プランということで地域づくりに関する答弁もいただきました。実は書類を見ていくと、加算金というのは従来の1.5倍、またその使い方については先ほども答弁があったとおりでありますけれども、このプランをつくる中でしっかり対応いただきたいと思うんですけれども、このプランの作成に当たってのスケジュール感、それから市としての要望についてお答えをもう一度いただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 千葉県によりますと、今年度は各市町が基本プラン策定時に提示した事項や、新たな市町要望のうち今後事業推進を図っていく項目について空港周辺の地域づくりを効果的に進めるための方策の調査検討を行い、平成31年度に具体的な地域活性化策を盛り込んだ（仮称）実施プランを作成するとのことであります。 事業の予算化や詳細なスケジュールについては、今後関係機関と協議していくこととなっております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） もう１点、健康調査について、これも議論しているところでありますけれども、Ａランのほう、特に市街地が隣接で防音対策をしていないところに音が出てくるということもあります。そういう意味で、市の考え方、対象範囲等答弁がありましたけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） Ａ滑走路における
夜間飛行制限緩和の先行実施に当たりましては、四者協議会の確認書において
健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することが確認されております。 本市といたしましても、この調査の中で
夜間飛行制限緩和による健康影響をしっかりと検証することが必要であると考えており、調査の実施に当たりましては、騒音地域にお住まいの皆様から要望があった調査対象を全戸とすることや対象年齢の引き下げなどについても働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。 千葉日報に、機能強化で地方創生をということで小泉市長がインタビューに答えていますけれども、ここにも最終合意したことを踏まえ、着実に履行していく留意点としてＡ滑走路の夜間飛行に対する騒音下住民の不安はしっかりと対応するということで書かれておりました。そういう意味では、市長よくおわかりだと思いますが、しっかりと市街地の中で音が出るということを認識いただければと、このように思います。 続きまして、新生成田市場の移転・再整備について伺います。 新市場のインフラ整備ということで、先ほど前の道路のことを伺いましたけれども、どうしてもこの道路を使う人たちから、なかなか交通量が多くなったりということを心配されるという声がございました。 先ほども整備の説明があったわけですけれども、実は新田周辺の道路、一部は大型が規制になっていたんだと思うんですけれども、交通の多さ、それから通学の心配ということがありますので、この規制について今後どうするのか、また交通の安全をどのように考えていくのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） ご指摘の集落を通過します路線につきましては、現在指定及び許可を得た大型車両のみが通行しております。そのようなことから、通り抜けの車両は通行できないこととなっておりますけれども、市場開設後でございますけれども、現在成田警察署と道路の関連協議ということで、交差点協議、また拡幅の路線協議のほうやっておりますけれども、そちらの協議の中でも現在の集落の大型規制につきましては今後も継続していくということを確認しております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 市場本体のことについては、先ほども申し上げましたように、特別委員会のほうでしっかり議論いただくということで思っておりまして、もう１点は、先ほどＪＡＬアグリポート株式会社設立というこの報道のことで他の議員からも質問がありましたけれども、実は昨年暮れごろからこんな情報があったようにも伺うんですけれども、こういった市場と関連して行う民間の事業について、これからすみ分けをどのようにしていくのかお答えをいただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 具体的な連携の方法につきましては、今後事業進捗に合わせまして相互に情報共有を図ることで検討を進めてまいりたいと考えてございますけれども、例えばインバウンド需要の獲得に向けて、観光農園ではイチゴの収穫体験などを通じて国産農産物のよさを存分に認知いただき、市場では全国から集荷されるバラエティに富む高品質な農産物を購入いただく。また、観光農園内に予定されている飲食店には、市場で流通する農産物や加工品を利用いただくなど、相互にすみ分け、連携を図っていくことは可能と考えてございます。 よろしくお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） しっかりと対応いただきながら協調していただけるということが一番でしょうし、まだ市場の計画でも集客施設等決まっていないところもあるわけですので、そういったところについても対応をお願いしたいということと、もう一つは、近隣にさくらの山物産館もあります。また、東小学校の跡地利用としてパークゴルフ場、これを計画するということも聞いております。また、十余三の物産なんかも売っている場所があるわけですけれども、こういった周辺の市の施設、この辺と連携をどのようにとっていくのか、改めてお聞きしておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 五十嵐経済部参事。
◎経済部参事（五十嵐昭夫君） 新市場に整備予定の集客施設棟は、情報発信拠点としての機能を備える計画としており、空港周辺の様々な観光拠点の情報提供なども行うことで、周辺地域のにぎわいの創出向けた役割が期待できるものと考えております。 新市場周辺の各施設とも、周遊性を高めることにより相互に連携を図ることで、より一層の地域の産業振興に貢献してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。しっかりと対応いただきながら計画を進めていただけるようにお願いをしておきたい、このように思います。 防災計画の施策について伺っていきたいと思います。 先ほども国のシステムのこと、私も調べて使い方が難しかったということはよく理解しているんですけれども、市の防災計画の中に実は新たな情報伝達の手段の整備をするということが書かれているんですね。そういう意味では、多分こういったことも含めて計画が持たれているんだろうというふうに思うんですけれども、この新たな情報伝達の手段についてどのように考えられているのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 昨年７月から千葉県、それから株式会社ウェザーニューズ、株式会社ベイエフエムと県内市町村が共同で、気象災害によって県内で発生した被害の状況を住民からご報告いただきましてウエブサイトに掲載したり、ベイエフエムの放送で紹介したりする住民参加型のちば減災プロジェクトを開始しているところでございます。 新たな情報伝達手段の整備につきましては、国の動向を注視するとともに、他の自治体の状況を調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。 本当は避難所のことも伺いたいと思ったんですけれども、きのうの他の議員の質問の中で防災行政無線のこと答弁ありました。そのことで理解できましたので、次に、成田市業務継続計画の策定ということで答弁いただきましたけれども、以前も指摘をしましたハード面として庁舎が被害に遭った場合、どのような対応をされるのか、また、情報をバックアップするためによその自治体に預けておくとかいろいろ対策はあるんですけれども、この２点について考え方、取り組みについて伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 昨年度策定いたしました業務継続計画では、本庁舎が使用できなくなった場合に災害対策本部を設置する代替庁舎について、耐震性が確保されていること、市役所からできるだけ近隣の市有施設、市所有の施設とすることなどの条件に適合する施設として、第１順位は加良部公民館、第２順位は玉造公民館もしくは遠山公民館を選定しております。 次に、データのバックアップ体制ですけれども、住民基本台帳システム、税、国保、介護等のいわゆる基幹系業務システムにつきましては、クラウド方式を採用しております。サーバー等の機器は高度なセキュリティー環境を備えたデータセンターで運用しており、バックアップデータにつきましては前日分を本庁舎内のサーバーで待機させ二重化を図っているほか、さらに一定期間のデータを遠隔地に保管しております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 第二質問でこうやって答えていただいているということで、まだこれから準備をしている段階なんだと思いますけれども、しっかりとした対応を進めていただきたくて質問を続けております。 また、避難所の運営について先ほども答弁いただきました。そういう意味では、運営委員会の設立をされているところはまだいいんですけれども、されていないところにおいて、学校の職員、市担当職員が開設に当たるということで先ほど答弁がありました。 実は今本城小学校で運営委員会の設立を考えているんですけれども、５年前に訓練をしたときには学校の先生方の理解を得るのが大変だったという記憶がございます。しかし、今設立をしようとしていろんな話し合いをすると、この設立準備を２年間先行してやっていただいていることもあって、学校の対応が随分違うということを感じました。 それで伺いたいのは、設立をしていない学校においては先生方が開設準備をしなければいけない、職員は２人しかつきませんので、その点かなり負担になるんじゃないかと私思うんですけれども、そういう意味では設立を急がなきゃいけないという思いで学校現場はどのように受けとめているかお答えをいただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 避難所運営委員会が開設されていない地域で避難所となっている学校につきましては、各学校がまず児童・生徒の安全確保を最優先にすることが第一ですけれども、その中で避難所開設時の対応がスムーズにできるように各学校に避難所開設初期対応マニュアルの作成を依頼しまして、校内の体制を整備しているところでございます。このマニュアルによりまして学校は初期の避難所開設について、管理職を中心に市担当職員と連携して対応することになっております。 その後の運営につきましては、各避難所に立ち上がりました避難者を中心としました組織に円滑に引き継いでいきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。 もう一つ、運営組織ができていないところで市が直営で職員も多くいらっしゃる施設はまだいいんですけれども、閉校になった学校の体育施設等も今避難所の指定になっています。そうすると、委託をされた方がこの準備に当たっているんだと思うんですけれども、この訓練の状況と受けとめについて、市長部局のほうの対応についても伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 施設の管理者が指定管理者とか学校以外の場合ですけれども、それで避難所運営委員会が設立されていない避難所の開設訓練につきましては、先ほど市長からご答弁申し上げましたけれども、市が派遣いたします避難所担当職員と指定管理者などの施設の管理者が協力いたしまして避難所開設訓練を実施して、災害時の初動体制の充実を図っているというところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） そういう意味では避難所運営委員会は、やはり早く立ち上げておかないと、なかなか職員の皆さん、また委託の皆さん、そして学校の先生方がその準備に当たるというのは大変だという認識をしております。そういう意味での対応を求めたくて今質問をさせていただきました。 また、避難所について今高齢者、また要配慮者、女性の避難者に対する配慮物品等の整備が必要じゃないかという声がありますけれども、この対応について伺っておきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 高齢者や乳幼児に配慮した物品といたしましては、おかゆとして使用できるアルファ米や紙おむつ、乳幼児用の粉ミルクや哺乳瓶、子供用おむつなどを備蓄しております。また、女性を配慮した物品といたしましては、生理用品を備蓄するとともに、授乳や着がえに使用できるプライベートルームの整備を図っているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 物品の倉庫等もふやしていただいて、今対応があるということでございました。皆さんご存じのように、
東日本大震災で大きな被害を受けた小学校等では、今裁判が行われて行政の責任、また学校職員の受け持つべきものということが言われているところでありますので、しっかりとした対応をしながら取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。 市民協働について伺いたいんですけれども、先ほどマニュアルを作成したということで答弁をいただきました。区長さんたちに聞いても、マニュアルあるけれども、なかなかやっぱり今までと余り変わらないという声が実はあったものですから、しっかり対応いただくことをお願いしたいのと、最初にお話をしたように、ずっとこのことを質問しているんですけれども、答弁が本当に変わらないんですね。 そういう意味では、主体を持った公共とそれから民間との連携の仕方、それから協議の場の持ち方、この点についてだけもう一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤昭夫君） 市民協働を支えます各ＮＰＯですとか自治会ですとかそういった団体との連携は大変重要になってまいります。成田市が策定いたしました協働の指針をもとに、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 先日の高校生との意見交換会でこういう意見があったということでこの議場でも議論がされました。 また、私の周りでも市に協力したいという、こういう意見を持っている方がなかなかどう提案をしたらいいのか、また市と一緒にやるためにはどんな手続をしたらいいのか、この辺がわからないという声が非常に多くあります。また、自治会長さんたちからは、やはり民生委員１人探すのも大変な地域の実情があって、また区に加入する人も減っていく中での運営が大変だという声が実は多くあります。 そういう意味で一つずつしっかりした対応をいただくようにお願いをして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 次に、22番、村嶋照等議員。 〔２２番 村嶋照等君登壇〕
◆２２番（村嶋照等君） 議席番号22番、政友クラブの村嶋です。これより一般質問を行います。 朝晩、幾分涼しく感じられますけれども、昼間はやはり夏が近いことを感じさせる時期になりました。先月も、やはり暑さになれないせいか、熱中症で搬送される方が多かったようです。これからの季節、十分注意したいものでございます。ここへ来て、お客様へのサービスの一環から日傘の貸し出しサービスを始めた企業があるようです。市でもぜひ検討してみてはいかがでございましょうか。 それでは、１点目に救急体制の充実についてお聞きいたします。 初めに、消防関係者の皆様には、日夜市民の安心・安全のためにご努力いただいておりますことに深く感謝申し上げます。 この問題につきましては、関連して飯島議員が委員会の中で取り上げておりますし、大倉議員も議会で質問されています。重複する点もあるかもしれませんが、実際身近に事例がありましたので取り上げさせていただきます。 その方は、体調を崩し、救急車に来ていただきまして、現場到着には時間はかからなかったのですが、しかし、それから救急隊員の方が方々に連絡をとってくれたようですけれども、搬送先が見つかって車が自宅前から出発したのが到着後約１時間後でした。幸い大事には至らなかったのですけれども、もしもっと重篤な症状だったらと思うと心配になります。 といいましても、もちろん救急隊員の方は一生懸命受け入れてくれる病院を探してくれてわけでございますけれども、やはり受け入れてくれる病院も大変ですし、体制を整えているところも少ないのかもしれません。何しろ「救急車はタクシーではありません」のステッカーも目にしますし、不要不急の要請自粛呼びかけも多くあります。このところ、たらい回しの案件は少ないとのことで、今回の件はたまたまかもしれませんが、それにしても不安が残ります。 昨年の全国の救急車の出動はおよそ634万件に達し、搬送者も約573万人に上りました。ここでも高齢化が影響し、65歳以上の方が58.8％を占めるそうです。千葉県では約31万件、およそ28万人が搬送されたそうです。 そして、消防庁では、救急車を呼ぶか迷ったような場合には、＃7119の相談窓口の利用を呼びかけています。実際に119番で出動した中でも、救急車が誰も搬送せずに引き返した例が全体の約１割にも上るということで、不要不急の通報が多く、重症者の搬送への影響が懸念されています。東京都内では12％の不搬送があり、そのうち７％に当たる５万7,000件が搬送辞退・拒否との数字に驚かされますが、中には誤報やいたずらの通報もあるらしく、そういった場合、救急隊員の方もやりきれない気持ちになってしまうのではないでしょうか。 こういった例は小児救急の電話相談窓口＃8000番でも同様でございまして、平成17年度、３万5,000件ほどの相談の中で救急車の利用を実際に進めたのは１割にも満たなかったそうです。とはいいましても、こういった365日対応の窓口を開設してくれていますと、子供を持つ親御さんは大変心強いことだと思います。 昨年９月９日、救急の日の記事で、2015年の統計によりますと救急車の搬送時間は平均で2014年と同じ39.4分で、2005年に比して8.3分、1995年に比して15.2分長くなり、中でも最長は東京都の51.4分、最短は福岡県の30.2分、千葉県は44.6分とありました。 その中で２時間以上かかった例が２万3,020件、重症以上の患者の受け入れで病院に４回以上の照会は１万1,754件もあったとのことでございます。 このような状況の中、県では昨年３月、実施基準に30分以上搬送先が決まらない場合などの条件を定め、８月から千葉市の３病院が救急患者を受け入れることにしました。東京都でも早くから改善に努め、その結果、病院の意識が変わり救急隊員の負担も減少との成果が出ているそうです。 今市内といってもいいほどの近隣地区に救急体制に力を入れた病院もできまして、地元にとって大変頼りになるはずでございます。といいましても、たまたまが起きないようには市民の願いです。よって、市の救急体制、特に搬送時間短縮に向けた取り組みについてお聞きします。 次に、農業問題についてです。 この件につきましては、同じ題名での質問でギネスを目指しているわけではないでしょうけれども、毎議会ごとに質問されている議員もおります。今回私も他の視点からお聞きします。 私は以前、高齢者の交通事故について取り上げましたけれども、実は先日もそういった事故があったばかりです。今農業就業者の高齢化がクローズアップされ、その高齢化とともに農作業中の事故発生が懸念されています。他の例で申しますと、交通事故は年間47万件発生しています。この数字は平成15年前後のピーク時、約90万件に比して半減しておりますが、繰り返してですが、高齢者が関係するいたましい事故が起きています。なおかつ、これも社会問題となっております。 他の労働災害では、全産業での死傷事故は年３万件との数字があります。直近の新聞記事によりますと、昨年の千葉県内の労災事故の死傷者数は5,100人にも上り、削減目標は達成できなかったそうです。こちらでもやはり50歳以上の方の割合が５割を占めたとありました。 それでは、農作業中の事故はどの程度でしょうか。資料によれば、推計年間４万5,000件以上発生し、この数は交通事故の場合と違い、以前から増減なしとの見方が強いようです。 農水省では種々の防止対策を提示しておりますけれども、例えばヘルメットの着用です。私は地元小学校のＰＴＡ総会で子供たちの自転車乗車時のヘルメットの使用を呼びかけましたが、残念ながらいまだ着用率はほぼゼロと思います。同じように、近所の農家の人を見ていますと、農作業中にヘルメットをかぶっている人は見たことはありません。 もう一つは、万が一のときのために携帯電話の所持です。これはさすがにクリアしていると思います。 その他危険な場所へのポールの設置、トラクター等乗用農機へのロールケージの整備等がありますが、どれもいまだ改善が進んでいるとは思えません。もちろん基本的とも言える注意事項、機械作業中断時のエンジン停止、駐停車時には駐車ブレーキを確実にかけること、防護眼鏡の装着など、必ず守るべきと書かれています。 主要な関連機関でもあるＪＡの「みのり」という情報誌で小さく事故防止や保険について取り上げられておりますが、やはり取り組み不足との感が否めません。少し前ですが、市内でも農作業中の事故が発生しました。これは高齢者の方がトラクターの下敷きになってしまうという大変重篤なものでしたけれども、しかしそれも救急隊員の素早く的確な対応と軟弱な地盤だったため、おかげさまで大事には至らなかったそうです。このように身近に事故が起きていますし、市民の方々も大変心配されています。 以上のことから、農作業中の事故防止に向けた市の取り組みについてお聞きします。 以上で、第一質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 村嶋議員の救急体制の充実についてのご質問からお答えいたします。 まず、救急車の搬送時間の短縮についてでありますが、119番通報から現場までの所要時間の平均は、平成27年は9.4分、平成28、29年は9.3分でありました。119番通報から病院収容までの所要時間の平均では、平成27年は55.3分、平成28年は51.4分、平成29年は50.5分となり、徐々に短縮しております。この要因の主なものといたしましては、市内及び近隣の医療機関に８割以上の患者を収容できたことが所要時間の短縮につながったと考えております。 また、現状と課題についてでありますが、本市の救急体制は４署４分署に救急隊を配置し運用しており、昨年の救急出動は6,975件で、搬送人員は6,149人でありました。 その中で入院の必要のない軽症者が半数を占めており、年々増加する救急出動の中で救急車の適正利用が全国的に大きな課題となっております。 本市におきましては、救急隊員の現場活動時間を短縮するための各種の訓練とあわせ、市民向けの救命講習において救急車の適正利用を呼びかけているほか、限られた救急車を有効に活用するため、引き続き、広報なりたや市のホームページなどによる広報や各種行事などを通じて啓発することで、所要時間の短縮化とさらなる救急体制の充実に努めてまいります。 次に、農業問題についてのご質問にお答えいたします。 農作業事故防止対策についてでありますが、農業機械の大型化、高性能化は、農業経営において生産性の向上に大きな役割を果たしており、作業労働の負担の軽減や省力化が図られております。しかしながら、その一方では依然として道路からの転落や圃場での横転により乗用型トラクターの下敷きになる、コンバインに巻き込まれるなど、農業機械の利用に伴う農作業事故が発生しており、国の調査によれば、これらの事故はわずかな不注意や事故の防止対策を講じていなかったことが原因であるとされております。こうした事故を未然に防ぐためには、安全の確認を十分に行うなど、農業者一人一人が安全対策の意識を高めていく必要があると考えております。 このようなことから、本市では、成田市農業センターとＪＡ成田市が開催する農業機械安全講習会での指導や、県や農業関係団体が開催する研修会への参加の案内、農業者団体の会議や農政課窓口において事故防止に向けたパンフレットを配布するなど、農作業時の安全の確認と予防対策について啓発しております。 なお、農作業事故防止に向けた取り組みは、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰで取り組む労働安全の管理と密接に関連することから、ＧＡＰの周知を通じても農作業安全対策を推進してまいります。 今後につきましても、引き続き、農業者の安全対策への意識向上を図ってまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 村嶋議員。
◆２２番（村嶋照等君） それでは、答弁を受けまして要望等を述べさせていただきます。 まず、救急体制についてですが、大分前の記事で申しわけありませんけれども、地元地方紙で８回にわたり柏市の病院、こちら決して大病院ではないんですが、取り組む充実過ぎるほどの救急体制についての特集がありました。もちろん24時間休みなく、１日平均15件の救急搬送を受け入れておりまして、あわせてハード、ソフトの両面で環境整備に努めている姿勢が取り上げられておりました。そして、動く救急処置室と呼ばれるドクターカーの導入に早くから取り組んでおりました。 このように、やはり救急体制の充実等には受け入れ体制が整ってくれることが一番大事でございますので、新しい大学附属病院や地元の老舗的病院にも大いに参考にしてほしいところです。 そして、救急体制の中でもう一つ重要な役割を担っているのがドクターヘリです。現在県内では印西市の北総病院と君津中央病院の２機が連携して県の南北をカバーしています。実は、私の身近な人でもお世話になった方がおりますし、熊本地震でも何人もの尊い命が救われました。 時速200キロで飛ぶヘリは、重症患者の救命率向上に大変貢献しております。管轄は、こちらは県ということでございますが、新しい病院にもぜひ配置できればと感じるところです。 皆さん、余りご存じないかもしれませんが、自衛隊にはその上の医療機器を搭載して飛ぶ、空飛ぶＩＣＵとも呼ばれるＣ－130輸送機、これはヘリ以上のスピードで活躍しているそうです。 そしてもう１点ですが、以前に軽自動車の消防車についての記事は見たことがありましたけれども、最近、軽の救急車が取り上げられておりました。市内にはいまだに狭い道がたくさん残っております。 姫路市では、軽の救急車の出動が、これは島部だそうですけれども、年間400件に上ったそうです。また、和歌山県橋本市や広島県江田島市でも導入に至ったとのことです。市内の狭隘道路の状況を確認しつつ導入の必要性を検証願いたいと思います。 次に、農作業事故防止についてでございますが、先日の県民だよりの中に、農薬危害防止運動についての案内がありました。今田植えも終わり、稲作が始まったという時期でございますが、茶色くなったあぜ道を見ますと悲しい気持ちになってしまいます。 これとは別に農薬の使用に伴う事故も発生しております。平成28年度は死者はゼロでしたけれども、平成27年度は７人もの死者が発生しているそうです。ぜひ農薬使用時の事故防止も対策をお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後２時１７分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時４５分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 ４番、鬼澤雅弘議員。 〔４番 鬼澤雅弘君登壇〕
◆４番（鬼澤雅弘君） 皆さん、こんにちは。議席番号４番、新風成田の鬼澤雅弘でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は、大きく分けて次の３項目になります。 １つ目に、運動公園施設について、２つ目に、防犯灯の管理について、そして３つ目に、成田空港の機能強化合意後の
騒音地域住民への対応について質問をいたします。 それでは、まず大きな第１項目めの、運動公園施設についてお伺いいたします。 成田市内には数多くの運動施設が整備されています。その中でも、成田駅や成田ニュータウンからも近く、とても人気のある中台運動公園は多くの市民に利用されております。近隣の市町村でも、これほど設備が充実していて駅にも近く、とても便利なスポーツ施設は余りないと思います。 そこでお伺いをいたします。 １点目、中台運動公園の体育館アリーナ空調設置工事の内容と効果について、お尋ねをいたします。また、今回取りつけ工事を行っている輻射式空調機についての検証はどのようにされたのか。そして、工事の進捗状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 ２点目、中台運動公園の体育館アリーナの利用料金の改定について、お伺いをいたします。利用料金改定の考えや詳細、そして冷暖房実施期間以外、６月から３月、そして10月、11月、合計６カ月において部分使用による利用料金についてもお伺いをいたします。 ３点目、中台運動公園の水泳プールの工事予定について、経緯と工事の内容をお尋ねいたします。また、改修後の維持管理費についてもお尋ねをいたします。 ４点目、中台運動公園の球技場について、観客席の利用状況、観客席の整備の考え方についてお尋ねいたします。 ５点目、中台運動公園の駐車場について、利用者や管理者から駐車場について意見があるのか、お尋ねをいたします。また、駐車場の利用状況についてお尋ねをいたします。 次に、大谷津運動公園の野球場についてお尋ねいたします。 大谷津運動公園は、中台運動公園と同様にスポーツ施設として野球場、テニスコート、プール、多目的広場など、平成26年10月以前は高校野球の会場としてシーズンにはにぎわいを見せていました。また、昨年７月にスケートボードパークも新たにオープンし、子供から大人まで幅広く利用されています。また、大谷津運動公園の指定管理団体のホームページによりますと、大谷津運動公園の野球場は、北千葉道路の整備に伴い、平成26年10月１日から平成31年３月19日まで使用ができなくなっていると記載されています。逆に見れば、翌日の平成31年３月20日からは利用できるのではないかと、期待する人もいるのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。大谷津運動公園野球場の整備予定と利用開始時期について、お伺いいたします。 次に、大栄Ｂ＆Ｇ海洋センターについて、利用者と管理者からの要望や意見があるのか、お尋ねをいたします。また、利用状況についてもお伺いいたします。 続いて、大きな２項目めとして、防犯灯の管理について質問をいたします。 現行の成田市防犯灯設置費及び維持管理費補助金交付規則の中で、区・自治会等が電気代を支払い、その後補助金として市が区・自治会等に振り込みをする形となっていますが、この新規申請手続や振り込み手続等に要する手間をあわせると、区長や自治会長さんには大きな負担になっていると私は思います。そのため、１年でも早く、少しでも早く、市がＬＥＤ化も含め一括管理することにより、区長、自治会長さんの負担が軽減し、さらに電気代など大幅な経費削減になるのではないかと私は思います。 そこでお伺いをいたします。区・自治会等が管理する防犯灯の設置及び維持管理の補助申請にかかわる負担軽減と、事務手続の簡素化についてお尋ねをいたします。また、補助申請に当たり区・自治会長さん等の負担が大きいので、改善を考えるべきだと思います。 次に、区・自治会等が管理している防犯灯を市が一括管理することにより、大幅な経費削減になるのではないかと思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 次に、大きな３項目めとして、成田空港のさらなる機能強化合意後の騒音地域への対応について、質問をいたします。 成田空港は、今年で開港40周年目を迎え、日本の空の玄関口として国内外130以上の都市と結ばれ、アジアの拠点空港としての役割を担っています。今後もさらに大きく発展が期待される空港の一つでもあります。今年３月には、四者協議会で成田空港のさらなる機能強化見直し案が合意されました。 そこでお尋ねをいたします。住民説明会で
騒音地域住民から出された要望等について、どのように受けとめ、実施してきたのか。それに対し、
騒音地域住民はどのように理解していると市は受けとめているのか、お伺いをいたします。 次に、成田空港のさらなる機能強化合意後の残された課題について、市はどのように認識しているのかお尋ねをいたします。また、Ａ滑走路の
夜間飛行制限を１時間延長する合意について、基本的に、Ａ滑走路側の対策区域における追加防音工事が完了してから実施するという理解でよいのか、お伺いをいたします。 次に、
騒音地域住民への今後の対応についてお尋ねをいたします。また、成田空港のさらなる機能強化合意までは、住民説明会を開催してきましたが、合意に納得していない方々への引き続き丁寧な説明が必要と私は考えます。市の考えをお伺いいたします。 以上で私の壇上からの一般質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鬼澤議員の、運動公園施設についてのご質問からお答えいたします。 まず、中台運動公園の体育館アリーナ空調設備設置工事の内容及び効果についてでありますが、アリーナ１階の壁面には輻射式空調機を24基、面積にして約204平方メートルのパネルを設置するとともに、２階観覧席には、一般的なエアコン方式で床置き型空調機10基及び天井埋め込み型空調機28基を設置します。１階に設置する輻射式空調機は、壁面に設置したパネルに冷水または温水を流すことにより温度管理を行う方式で、パネルから放射される遠赤外線により人や床、壁などの物に対し直接熱を伝える仕組みで風が発生しないことから、卓球やバドミントンなどの競技にも適した空調機であります。 また、検証としまして、同様の輻射式空調機を採用している茨城県笠松運動公園体育館を視察した際、パネル付近における温度とアリーナ中央部における温度については、遜色がなかったことを確認しております。 なお、工事は予定どおり進捗しており、７月１日より供用を開始する予定であります。 次に、中台運動公園体育館アリーナの利用料金改定についてでありますが、空調設備設置に伴う利用料金の改定につきましては、本年３月定例会においてご可決いただいたところであります。 考え方や詳細につきましては、夏季は熱中症予防などの観点から、冬季は筋肉がかたくなることで、けがや急な運動をした際の心臓への負荷などのリスクを回避する観点から、７月から９月まで及び12月から２月までを冷暖房実施期間といたしました。この期間中は、アリーナ１階フロア部分につきましては、常に冷暖房を稼働することとし、全面使用の場合で、現行の基本利用料金に、１時間当たり1,360円を上乗せした金額に変更したものであります。 ２階部分につきましては、冷暖房実施期間は設けず、年間を通して利用者から希望があった場合などにおいて稼働いたします。また、冷暖房実施期間以外の１階部分及び２階部分につきましては、全面使用の場合で附属設備利用料金として１時間当たり、１階部分は1,360円、２階部分は3,190円として新たに設定したところであります。 なお、冷暖房実施期間以外におけるアリーナの部分使用による空調の利用料金についてでありますが、アリーナにつきましては、フロアを最大で４分割し、複数の団体による同時使用が可能であるため、利用者の負担を考慮して、基本利用料金と同様に、使用した区分ごとの面積に応じた料金設定といたしました。冷暖房実施期間以外の実際の運用につきましては、指定管理者制度を導入したことによる利用料金制を適用していることから、他市の事例や指定管理者の意見などを参考にしながら、利用される皆様の快適かつ利便性を考慮し、決定してまいりたいと考えております。 次に、中台運動公園水泳プールの工事予定についてでありますが、本施設は、昭和49年の開園以来多くの皆様に利用されてまいりましたが、44年が経過したことから、プール本体やプールサイドの劣化が進んできており、また、管理棟についても老朽化が進み、市長への手紙などにおいても、市民の方から建て替えを望む声が寄せられていることから、施設全体の改修を行うこととしたものであります。 工事の内容でありますが、現在改修に向けた設計を行っており、50メートルプールは大規模スポーツイベントの事前キャンプなどの利用を可能とするため、水深を現在の1.3メートルから２メートルに変更し、プールの底を可動床とする計画であります。可動床にすることで、水深をゼロから２メートルの間で調整が可能となり、一般利用はもちろん、競技会やリハビリ教室の開催など幅広く活用できることから、より多くの市民の皆様にご利用いただけるものと考えております。 また、オフシーズンの活用についても、水深がゼロにできる利点を生かし、他の自治体でフットサル場に利用されている事例もあることから、設計の中でどのような活用ができるのか検討しているところであります。さらに、管理棟については建て替えを行い、バリアフリー対応の施設に整備することにより、誰もが使いやすい環境を整え、市民の皆様のさらなる利便性の向上を図るとともに、25メートルプール及び幼児用プールについては、塗装工事を行うほか、プールサイドの整備や地下配管の改修を行い、施設の長寿命化を図ってまいります。 また、プール改修後の維持管理費につきましては、設置予定の可動床に係る保守点検業務や水深を２メートルにすることによる保水量の増大などにより、従前に比べ増額になるものと考えておりますが、可動床やろ過装置などの機種の選定に当たっては、維持管理費も考慮した上で採用してまいります。 次に、中台運動公園球技場の観客席についてでありますが、この球技場につきましては駅から近く、交通の便がよいことや、人工芝のグラウンドのため天候に左右されにくいことなどにより、土曜日や日曜日のみならず平日も含め、サッカーやグラウンドゴルフなど多くの市民の皆様にご利用いただいております。この球技場の東側には約200人分の観客席を備えており、大会の開催時や施設利用者の休憩などにご利用いただいております。大会の規模などによっては観客席が不足することや屋根がないなどの理由により、球技場の西側の法面や体育館の軒下を活用し観戦いただいております。このようなことから、西側法面の木陰を有効利用した観覧スペースの確保やベンチの設置などについて、今後の利用状況なども考慮し検討してまいりたいと考えております。 次に、中台運動公園の駐車場についてでありますが、駐車場についてのご意見につきましては、利用者から大会開催時の駐車場利用に関するご意見をいただいており、こうしたことから、大会開催時には主催者に対して、公共交通機関の利用や車の乗り合わせのほか、各駐車場に係員を配置していただくなどの駐車場対策をお願いしております。 また、球技場北側にある第６駐車場を開放してほしいとのご意見もいただいております。第６駐車場につきましては、立地的に目が届きにくく、防犯カメラだけでは監視が難しいため、防犯上の理由からふだんは閉鎖しておりますが、駐車場の不足や満車が見込まれる際には、事前に開放するなどの対応をとっております。さらに、指定管理者からは、施設利用者以外の駐車についての報告を受けており、防犯カメラでの確認や施設内巡回により対応を行っているところであります。 なお、利用状況についてでありますが、数多くの大会が開催される中台運動公園については、全体で約500台の駐車が可能であり、平日については駐車場は十分な状況であると考えておりますが、土曜日や日曜日などは各施設での大会などが重複することがあり、不足する場合もあります。今後も、現在ある駐車場を効率的に活用しながら、より多くの市民の皆様の施設利用に努めてまいります。 次に、大谷津運動公園野球場の整備予定と利用開始時期についてでありますが、北千葉道路の工事に伴って撤去した外野スタンドや照明灯などに関しては、今後国により原状復旧を行うことになっております。本市におきましても、老朽化が著しい内野観覧席の防水や屋内の改修及び内野グラウンドの整備などを実施する予定でおります。 利用再開の時期につきましては、現在国と調整を行っておりますが、復旧工事の着工が計画よりおくれておりますので、再開時期が明らかになり次第、市民の皆様にお伝えしたいと考えております。 次に、大栄Ｂ＆Ｇ海洋センターについてでありますが、施設に関するご意見につきましては、利用者から、施設が暗いので明るくしてほしいとのご意見をいただいておりましたが、昨年度に公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団の助成を受け、老朽化した受変電設備を撤去し、アリーナ照明のＬＥＤ化及びプールにはＬＥＤ照明を追加したことから、改善できたものと考えております。 また、指定管理者からは、施設２階の武道場入り口において雨漏りが発生しているという報告がありますが、原因の究明が難しいことから、対応に時間を要しているところであります。今後につきましては、本施設は竣工から32年が経過していることから、計画的な改修について検討してまいりたいと考えております。 なお、利用状況についてでありますが、昨年度の実績では、アリーナ9,554人、プール9,546人、武道場3,353人、会議室465人、施設全体では２万2,918人となっており、バスケットボールやバレーボールなどのスポーツ、ヨガや水泳などの教室が開催され、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々にご利用いただいております。今後も、スポーツ及びコミュニティの拠点として、多くの方にご利用いただけるよう施設の維持管理に努めてまいります。 次に、防犯灯の管理についてのご質問にお答えいたします。 まず、区・自治会等が管理する防犯灯の設置及び維持管理費の補助申請に係る負担軽減と事務手続の簡素化についてでありますが、防犯灯の新規設置、ＬＥＤ灯への交換及び維持管理につきましては、その費用の一部に対し市から補助金を交付しております。補助金交付申請や実績報告などの一連の流れにつきましては、補助金を交付するに当たり必要な手続でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、区・自治会等が管理している防犯灯を市が一括管理することについてでありますが、本年度は低消費電力による省エネルギー化及び二酸化炭素の削減が図られることから、本市が管理する道路照明と防犯灯を、一括してＬＥＤ灯に更新するための現況調査を実施いたします。一方で、区・自治会等が管理する防犯灯につきましては、ＬＥＤ化により経費節減が図られることから、現状では補助制度の中でＬＥＤ化を促進しておりますが、今後は、経済的かつ効果的なＬＥＤ化の方策を検討する中で、設置基準及び市が一括管理していくのかなど、管理方法についての見直しも検討してまいりたいと考えております。 次に、成田空港の、さらなる機能強化合意後の
騒音地域住民への対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、これまでの機能強化案の住民説明会における
騒音地域住民への対応等についてでありますが、本市では、平成28年９月から本年３月の四者協議会まで約１年半にわたり78回の説明会を開催し、延べ2,600名を超える方々にご参加いただきました。これらの住民説明会では、見直し案を評価し、迅速かつ確実な対策の履行を求める意見がある一方、スライド運用案について深夜・早朝の騒音に不安を拭えないとする意見や、地域の発展に向けた具体的な振興策が不可欠とする意見が数多く寄せられました。 そして、こうした住民説明会での意見を踏まえ、成田空港圏自治体連絡協議会では、国、県、空港会社に対し２度にわたる要望活動を実施し、本年２月の協議会において、国、空港会社からは、飛行経路下における静穏時間を７時間にまで拡大することや、内窓設置区域を谷間地域まで拡大すること、周辺対策交付金の充実などが、千葉県からは成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランなどが示されました。 本市といたしましては、これらの提案について、
騒音地域住民からの切実な声に対し騒音地域の皆様方の生活環境の保全と成田空港の機能強化をどう調和させていくのか、国、県、空港会社がさらなる検討を行い、誠意ある回答をいただいたものと受けとめ、これまでの議論などとあわせて総合的に判断し、本年３月の四者協議会において成田空港のさらなる機能強化を実施することに合意をいたしました。 しかし、一方では、いまだ深夜・早朝の騒音影響に対する不安を拭えないといった意見や、集落のほとんどが移転対象となる区等に残される住民への対応についてなど、解決すべき課題も残っておりますことから、さらなる機能強化への合意を新たなスタートと捉え、国、県、空港会社及び関係市町が連携して、さらなる機能強化と生活環境の保全、地域振興策を一体的なものとして進めていかなければならないと考えております。 次に、成田空港のさらなる機能強化合意後の残された課題に対する市の考えについてでありますが、本年３月に締結しました四者協議会の確認書において、集落のほとんどが移転対象となる区等に残される住民への対応、成田空港周辺対策交付金の充実、新たな落下物対策制度の創設などについて協議検討することを確認しており、大変重要な課題と認識しております。 本市といたしましては、現在、国、県、空港会社及び関係市町と協議を進めており、これら課題の解決に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。 次に、Ａ滑走路側における追加防音工事と夜間飛行時間１時間延長の実施についてでありますが、四者協議会の確認書では、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催までに、Ａ滑走路における
夜間飛行制限の緩和を先行実施することが示されております。そして、その実施に当たっては、Ａ滑走路側の対策区域において、住宅の寝室への内窓等の追加防音工事を先行的かつ集中的に実施すること、
健康影響調査を含む生活環境への影響調査を実施することとされております。寝室への内窓設置につきましては、追加の防音工事とあわせて、その効果が最大限発揮されることで静穏な室内環境が維持されるものと考えており、対象地域で工事を希望する方には、内窓等の追加防音工事が速やかに実施されるよう、関係機関とともに取り組んでまいります。 次に、
騒音地域住民への今後の対応についてでありますが、本年３月に締結しました四者協議会の確認書において、四者は、今回のさらなる機能強化に関して、より多くの住民の理解と協力が得られるよう引き続き最大限の努力をすることや、住民の生活環境を保全する上で協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により新たに生じる課題については、さらなる機能強化の事業完了までには相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むことを確認しております。 本市といたしましては、今後も騒音地域の皆様方のご希望を伺いながら、適時適切に住民への説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、自席から順に質問させていただきます。 まず、中台運動公園施設の体育館アリーナの空調工事についてから、質問をしていきます。 今回、体育館のアリーナの工事なんですが、７月１日から利用ができるということで、体育館の１階の施設がどのように進んでいるかというのを、やはり市民もそうなんですけれども、私も含め大変興味深く思っているところでございます。そこで、体育館アリーナの１階に設置する輻射式空調機の効果の実証及び設置するパネルの中に流れる水の温度は実際どうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） １階に設置します輻射式空調機の効果の実証についてでありますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたが、茨城県笠松運動公園の体育館において検証を行っております。昨年末の視察時において、外気温９度という条件のもと、１階の輻射式パネルに45度の温水を１時間流した結果、輻射式空調機付近における温度は14.5度、そのときの体育館中央付近における温度は14.4度という結果を確認しております。 また、同体育館の夏場における効果の検証としまして、外気温が35度という条件のもと、１階の輻射式パネル内に水温７度の水を２時間流入させた結果、輻射式空調機付近における温度は22.2度、体育館中央付近における温度は21.8度であったという測定結果を確認しております。 なお、このたびの工事によって設置します輻射式パネルに流入させる水温ですが、５度から45度まで調節が可能であります。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） その輻射式パネルの、遠赤外線によって熱が直接伝わっていくという仕組みについて、もうちょっと説明していただけますでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 遠赤外線によって熱が伝わる仕組みでございますが、今回採用しました輻射式空調機は、熱の移動は温度の高いほうから低いほうへ流れるという基本法則を利用しまして、パネル面の温度を変化させることにより、そこから発せられる遠赤外線によって人体や体育館の床、壁が直接熱を吸収したり、逆に、人や物から発せられる遠赤外線によりパネルが熱を吸収する方式であります。 よく似た現象としまして、日影にいると肌寒く感じる日でも、ひなたに出ますと暖かく感じます。これは、太陽光に含まれる遠赤外線の効果でありまして、太陽と人との間に冷たい空気があっても、人間や物体が遠赤外線により直接熱を吸収することによって、物体が温まります。逆に、真夏にトンネルに入りますとひんやりと感じます。これは、トンネル内の気温が低いこと以上に、温度の低いトンネルの壁が体から発せられる遠赤外線によって、体のほてった熱を吸収してくれることから、涼しく感じるものでございます。 今回採用した輻射式空調機とは、これと同じ原理を利用したものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） パネルの面の温度を変化させることによって、そこから発せられる電波ですかね、の赤外線が人体や体育館の床に直接吸収されて伝わっていくという説明を受けたんですけれども、何となくちょっとわかりづらいことなんで、そういったすばらしいことですので、実際夏でも冬でも快適になるということですので、期待していたいと思います。 次に、体育館アリーナの２階の部分に設置される冷暖房設備についてですが、大きな大会等で２階に観客が入る大会や、２階部分に冷暖房が必要だということで、そのときのために今回設置したということでよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） ２階部分の冷暖房設備につきましては、大会やイベントなどにおいて、観客席の利用状況などによって稼働が必要となる場合があると考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） わかりました。 先ほどの答弁の中で、春と秋ですか、３月から６月、10月、11月は冷暖房を使わないという期間ですが、そのときの料金設定が、例えば団体が２団体いた場合、半分使って半分の方がという、ちょっと難しいかなと思うんですけれども、私の案としてですが、基本的にその期間は使わないという方針だというふうに理解しているんですけれども、両方が同じ、やはり公平の環境、公平性で使ってもらうということになれば、両方確認した上で、両方が希望したらつけるという形もありなのかなというふうな、片方だけの希望をとって、こちらの方は使わないよといっても同じ空間ですので、結局は料金だけが差額になってしまいますので、そういう案として要望させていただければなと思っております。 次に、中台運動公園の水泳プールの工事予定について、質問をしていきます。 まず、水泳プールの50メートルプールを可動床にした経緯について、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 可動床の採用の経緯につきましては、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う誘致活動の中で、キャンプ地誘致においては50メートルプールにおける水深２メートルの必要性を、市として強く認識いたしましたことから、市民の皆様のプールの利用はもとより、スポーツツーリズムの推進に至るまで幅広い用途での活用を可能とするため、可動床としたところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 50メートルプールの、現在開催している年間の競技会その他、どのような競技会から利用要望が届いていたのか、教えていただけますか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 現在開催しております競技会につきましては、印旛郡市中学校総合体育大会水泳大会やキッズトライアスロン大会などで利用されております。本年５月16日に、アイルランドパラリンピック委員会と2020年東京パラリンピック大会の事前キャンプを実施する旨の覚書を締結しておりますが、50メートルプールの水深を２メートルにしたことにより、このプールを利用いただけることになっております。 今後につきましても、50メートルに設置します水深を変えられる可動床を生かしまして、市民の皆様の幅広い利用促進や各種大会、キャンプ地誘致など、スポーツツーリズムの推進においても活用してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 今後も幅広い期待をしているというか、あらゆる使い方を駆使してもらって、せっかく入れたんですので活用をお願いいたします。 次に、同じく中台の水泳プールにおける25メートルプール及び幼児用プールの改修を塗装とした、塗装だけで修繕をするという理由についてお伺いをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 25メートル及び幼児用プールの改修を塗装にしたことの理由でございますが、両プールとも構造的な問題となるようなひび割れは発生しておらず、塗装面に経年劣化が見られる程度であることから、塗装工事によりプールの表面を保護することによりまして、さらなる長寿命化が図られるものと判断いたしました。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 今、中台プールの夏場を思い出してみると、やはり25メートルと幼児用プールがよく混んでいるなということと、50メートルはそれほど混んでいるような感じはしなかったんですけれども、一つの案としてなんですけれども、25メートルのプールと幼児用プールが余りに混んだ場合、50メートルの深さを25メートルと同じにした場合、それはそれで需要があるのかなと。ただ、もう少し深いプールを求めてきた方には、その場合は対応できませんが、やはり25メートル、幼児用プールが主なのかなと、市民プールは、と思いますので、いろいろなアイデアということで。 次に進みます。 大谷津運動公園野球場の整備工事の事前の準備はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君） 大谷津運動公園野球場整備工事の準備でございますが、国の復旧工事の設計が今後完了するとのことでありますので、市発注の工事につきましても、国の工事におくれることのないよう努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） この大谷津の野球場は、やはり成田市の中では高校野球で使うぐらいの球場ですから、一番皆さんが待ちに待っているというか。ですので、国の復旧工事が終わると同時に、できたら使いたいなというのが市民の声かなと思うんですけれども。国とのすり合わせをやってもらって、当然考えてもらっていると思いますが。国が完成して、それから、はい、また市の工事だよとなって何カ月もとなると、市民にとってはちょっとがっかりするところがあると思いますので、できるだけそこを縮めてもらって、できるだけ早く使えるように準備のほうをお願いいたします。 次に、大栄Ｂ＆Ｇ海洋センターの２階の武道場について、ちょっとお尋ねをいたします。 先ほど答弁にありましたけれども、雨漏りがあるということで、いつぐらいから雨漏りがあって、いつ市としては報告を受けて、利用者にどのように対応しているのか。また、安全面では大丈夫なのか。そして、この状態がいつまで続くのかお伺いをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 大栄Ｂ＆Ｇ海洋センターの雨漏りにつきましては、約２年前に報告を受けておりますが、現在のところ雨水が床に広がらないように雨漏り箇所周辺をタオルで養生し、利用者の安全確保のため周知なども含めて対応しているところでございます。雨漏りにつきましては、専門業者が確認しておりますが、原因の究明には至っておりません。今後につきましては、市長からご答弁申し上げましたように、本施設は竣工から32年が経過しておりますことから、雨漏りも含めまして計画的な改修について検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） とにかく安心・安全が一番ですので、早期の改修の検討をお願いいたします。 次に、防犯灯管理について質問をしていきます。 まず、区・自治会等が管理している防犯灯に対する維持管理費の補助金のうち、電気料としてかかる費用への補助額、年間幾らになるのかお伺いをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤昭夫君） 維持管理費補助の対象となる防犯灯について、電気料金としてかかる費用に対する補助金の額は、平成29年度で約6,300万円となっております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 防犯灯をＬＥＤ灯に更新した場合、今の電気料はどのぐらいになるのかお聞きいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤昭夫君） 市内にございます一般的な80ワットの水銀灯を、同等の明るさである20ＶＡのＬＥＤ灯に更新した場合、電気料金は約３分の１に、また蛍光灯でも40ワットのものを20ＶＡのＬＥＤ灯に更新した場合、約３分の２になると言われております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 区・自治会等が管理している防犯灯のうち、維持管理補助の対象になっている防犯灯は幾つぐらいあるのか、お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤昭夫君） 平成30年３月31日現在で、全体としては１万1,705灯あり、内訳といたしましては、蛍光灯が1,555灯、水銀灯が9,143灯、ＬＥＤ灯が1,007灯となっております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 防犯灯をＬＥＤ灯に更新すると、電気料が約３分の１という大幅に削減されるということなんですが、水銀灯が、区・自治会が管理しているもののうち大半を占めるという答弁が今ありましたが、維持管理費補助金のうち電気料金としてかかる費用に対する補助金額も、ＬＥＤ化すれば数千万円と大幅に削減するというふうな計算でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（伊藤昭夫君） 具体的に幾ら削減されるとは言えませんが、おっしゃるとおり、電気料金に係る補助については大幅な削減になると思われます。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 防犯灯をＬＥＤに更新することで年間の電気料が抑えられるということなので、私のほうで要望を言わせてもらいます。現在、市が支出している維持管理費補助金の大幅な削減につながる可能性があると思います。少しでも早く市による一括ＬＥＤ化を進めていただくとともに、補助金の手続にかかわる区長・自治会長さんの負担軽減や効率的な維持管理による経費削減にもつながると思いますので、防犯灯について、ぜひ市で一括管理するよう要望いたします。 次に、成田空港のさらなる機能強化合意後の
騒音地域住民への対応について、質問をしていきます。 まず、住民説明会について、さらなる機能強化合意前に78回の説明会を開催し、延べ2,600人が参加したとありましたが、
騒音地域住民約１万8,000人いる中で2,600人ということなので、どのように数字を見るかというのはあれかもしれませんが、やはり、住民説明会に参加されなかった方、参加できなかった方、また参加された方も含めて、
騒音地域住民全てにさらなる機能強化合意が伝わっていると市は考えているのか、お伺いいたします。 また、さらなる機能強化合意に反対する方々に、どのように理解してもらおうと考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 本市では、平成28年９月から本年３月の四者協議会まで約１年半にわたり住民説明会を開催し、また、住民説明会に当日参加できなかった住民の方々のために、市役所市民ロビーにおいて空港会社による対応型説明会の開催や、さらに空港会社において機能強化の必要性や四者協議会の進捗状況を記載したパンフレットを作成し、区長回覧にて各戸配布し、市民への周知を図ってまいりました。 住民説明会では、見直し案を評価し、迅速かつ確実な対策の履行を求める意見がある一方で、スライド運用案について深夜・早朝の騒音に不安を拭えないとする意見や、地域の発展に向けた具体的な振興策が不可欠とする意見が数多く寄せられております。 そして、こうした住民説明会での意見を踏まえ、成田空港圏自治体連絡協議会では、国、千葉県、空港会社に対し２度にわたる要望活動を実施し、本年２月の協議会において国、空港会社から、飛行経路下における静穏時間を７時間までに拡大することや、内窓設置区域を谷間地域まで拡大すること、周辺対策交付金の充実など、千葉県からは、成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランなどが示されております。 本市といたしましては、これらの提案について
騒音地域住民からの切実な声に対して、国、県、空港会社が真摯に検討を行っていただき、騒音地域の皆様方の生活環境の保全と成田空港の機能強化をどう調和させていくか、さらなる検討を行い、誠意ある回答をいただいたものと受けとめ、これまでの議論とあわせて総合的に判断し、本年３月の四者協議会において成田空港のさらなる機能強化を実施することに合意したものであります。 しかし、一方ではいまだ深夜・早朝の騒音影響に対する不安を拭えないといった意見や、集落のほとんどが移転対象となる区等に残される住民の対応などについて、解決すべき課題も残っておりますことから、さらなる機能強化への合意を新たなスタートと捉え、国、県、関係市町、空港会社が連携して、さらなる機能強化と生活環境の保全、地域振興策を一体的なものとして進めなければならないと考えております。 また、本年３月に締結いたしました四者協議会の確認書において、四者は今回のさらなる機能強化に関して、より多くの住民の理解と協力を得られるよう引き続き最大限の努力をすることや、住民の生活環境を保全する上で協議を要する事項を初め、取り巻く環境の変化により新たに生じる課題について、さらなる機能強化の事業完了までには相当の期間を要することから、四者は柔軟に対応策を協議し、相互に協力して誠実に取り組むことを確認しております。 本市といたしましては、今後も騒音地域の皆様のご希望を伺いながら、適時適切に住民への説明を行ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 先ほどの市長答弁の中で、飛行経路下における静穏時間を７時間にまで拡大するという、あくまでも飛行経路下であり、谷間地域や隣接地域、そして滑走路に近い三里塚地域はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君）
夜間飛行制限の緩和につきましては、住民説明会において、谷間地域ではスライド運用によっても十分な静穏時間が確保できないとして、航空機騒音の増加による生活環境の悪化への懸念や不安を訴える声や、谷間地域も内窓を設置してほしいとの強い要望をいただいたことから、成田空港圏自治体連絡協議会では、谷間地域までの内窓設置を含む再要望を行い、本年３月13日に締結した四者協議会の確認書では、騒防法に基づく防止地区及び谷間地域において、寝室への内窓設置を実施することが示されております。 本市といたしましては、寝室への内窓設置につきましては、追加の防音工事とあわせてその効果が最大限発揮されることで、静穏な室内環境が維持されるものと考えております。また、三里塚地域においては、Ａ滑走路では今回の機能強化において予測騒音コンターの拡大が見込まれておりませんが、第１種区域につきましては、地域の生活環境の保全の視点から、現在の範囲を維持するとのことであり、新たに防音工事を行う際や建て替えの際には、ペアガラス等を内容とする防音工事の施工内容の改善が行われることになっております。 また、隣接区域の騒音対策についてでありますが、これまで行ってきた住民説明会の中では、隣接区域においても第１種区域と同様の騒音対策を行ってほしいという声が寄せられております。市といたしましては、こうした騒音地域の皆様の声をしっかりと受けとめて、隣接区域につきましても地域住民の生活環境の保全のため、サッシの部品交換を初めとする工事内容の拡充や現在の隣接区域において助成対象となる家屋の基準見直し、対象区域を広げることなどについて、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 同じく、答弁の中で内窓設置の対策につきまして、Ａ滑走路側の対策区域において、住宅の寝室への内窓等の追加防音工事を先行的かつ集中的に実施することとありますが、実際には何世帯が先行実施の対象なのか。また、内窓設置区域を谷間地域まで拡大するとありますが、谷間地域には何世帯が住まわれていて、何世帯が対象なのか。そして、今後のスケジュールについてどのように進めていくのか、お聞きいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 内窓設置の対象となる世帯数についてでございますが、まず、Ａ滑走路の騒特法防止地区で先行実施の対象となる戸数につきましては、空港会社によりますと900戸、そのうち成田市内の戸数については470戸であるとのことであります。 また、Ａ滑走路及びＢ滑走路、Ｃ滑走路の防止地区に挟まれた谷間地域には、約1,700戸あるとのことであり、そのうち成田市内には約800戸があります。これら全てが内窓設置の対象となるということでございます。 また、今後の内窓設置のスケジュールにつきましては、本市及び関係機関で、まずは
夜間飛行制限が先行して緩和されるＡ滑走路側で早期に内窓設置を開始できるよう、具体的な施工方法や想定される事業費などについて協議しているところであり、Ａ滑走路側に引き続き谷間地域やＢ滑走路に拡大して、環境対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 次に、Ａ滑走路の対策区域において、住宅の寝室への内窓等の追加防音工事を先行的かつ集中的に実施するということで、実際工事が完了してからＡ滑走路における
夜間飛行制限の緩和をやるのか、その辺、工事が終わってからでないと飛ばないのかということを確認させてもらいたいんですけれども、その辺間違いないのかお伺いをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 四者協議会の確認書では、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催までに、Ａ滑走路において
夜間飛行制限の緩和を先行実施することが示されております。そして、その実施に当たりましては、Ａ滑走路側の対策区域において住民の寝室への内窓等の追加防音工事を先行的かつ集中的に実施することとされております。 寝室への内窓設置につきましては、追加の防音工事とあわせてその効果が最大限発揮されることで、静穏な室内環境が維持されるものと考えており、対象区域で工事を希望する方には内窓等の追加防音工事が速やかに実施されるよう、関係機関と取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 今回、移転対象地域と説明会で示された地域の場合、移転対象金等で今と同等の家が建つのかという不安な声が多く聞かれますが、市はどのようにその点を理解しているのか、お尋ねをいたします。 また、住民説明会で、以前に防音工事でかかった費用を差し引くという説明がありましたが、その場合の防音工事費はそこに住むための費用であって、今後さらなる機能強化案に協力して移転した場合、移転費用から以前の防音工事代を引くというのは、ちょっと理解できないと私は思いますが、市の考えについてお尋ねをいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 具体的な移転補償の算定につきましては、今後騒特法に基づく都市計画決定が確定した後、空港会社より各戸に対し個別に説明があるものと思われます。建物補償枠につきましては、国土交通省が定めている公共補償基準に基づき、個々の建物ごとに公正、公平に算出されるものと伺っております。 また、防音工事費を補償額から差し引くとの説明があったとのことにつきましては、空港会社より、補償額から防音工事に係る部分で、補助金を受けて設置した動産及び不動産を差し引くものではなく、補助金を受けてエアコン等の空調機の設置を行ったものについて、設置後６年以内の場合は、返納金として補償額から差し引くということであります。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 将来、Ｂ滑走路が17万回の発着を予定しているということなんですが、Ｂ滑走路の北側、主に十余三方面の場合、今は北と南両方に飛んでいたんですが、将来北側だけ17万回ということで考えると、今より騒音の影響が大きいのではないかという声が多く聞こえます。市として、騒音の影響をどのように考えているのか、具体的に説明をお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） Ｂ滑走路における航空機騒音の影響についてでありますが、騒防法や騒特法の区域設定に当たりましては、年間発着回数50万回時の予測騒音コンターに基づき、本年３月に締結いたしました四者協議会の確認書において、新たな区域の設定案が示されております。 Ｂ滑走路における予測コンターにつきましては、機能強化により1,000メートル滑走路が延伸し、年間発着回数が約17万回に増加することに対応し、従前のコンターと比べますと、騒特法防止地区、62デシベルコンターについては北側に約４キロメートル、また、騒特法防止特別地区、66デシベルコンターについては北側に約2.6キロメートルと大幅に拡充したコンターが示されております。 本市といたしましては、Ｂ滑走路においては、このコンターに基づき騒防法第一種区域や騒特法防止特別地区が指定され、法令に基づく騒音対策が実施されるものと考えているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鬼澤議員。
◆４番（鬼澤雅弘君） 今回の一般質問で、まだまだ解決しない問題が山積みですので、今後も
騒音地域住民に寄り添った積極的な対応をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日８日、特に午前10時に繰り上げて開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時４５分）...